令和 3年  2月定例会 農水経済委員会 03月11日-05号


P.182 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 当初予算の横長資料の30ページ、構造改善加速化支援事業費1億6,539万7,000円組んでいるんですけれども、主な事業としてはどのようなことをしていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

P.182 ◎答弁 小畑農政課長

◎小畑農政課長 ながさき農林業・農山村構造改善加速化支援事業費は、平成28年から令和2年度まで、新構造改善加速化支援事業という同様の事業を行ってまいりました。今回、新活性化計画に基づきまして、事業の内容を少し見直しております。
 具体的な内容といたしましては、次代につなぐ産地基盤応援事業ということで、所得1,000万円農家を応援するもの、もしくは認定農業者の規模拡大とかハウスの支援を行うもの、あとは後継者、もしくは認定、新たに就農される方への農業機械とか施設への支援といったものが大きな柱となっております。
 もう一つ、これは活性化計画に基づきまして新たに設けたものでございますが、農業で稼ぐ農山村応援事業ということで、集落営農法人の応援型は従来どおり集落営農法人に対する支援でございますが、新たなものといたしまして、稼ぐ農山村応援型ということで、農山村集落に人を呼び込む、もしくは稼ぐ仕組みの構築に必要なハウスとか小規模なハウス、そういった施設に対する補助を行うもの、こういったものを大きな柱として新たに構築いたしております。

P.182 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 そうしたら、これはハード的な支援の事業ということになってくるわけですか。1億6,539万7,000円で、大体どのくらいの農家の方々に、ハウスとかなんとかのハード的な支援をできる形になるんですか。

P.182 ◎答弁 小畑農政課長

◎小畑農政課長 3年度の事業はこれからでございますので、今は要望等をとりまして予定しておりますけれども、これまでの実績からいきますと、20から30、もしくは40地区の対象に、この予算で支援をしていこうと考えております。

P.182 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 1,000万円農家をつくっていこうという事業と思います。20から30農家ということで大変多くの方々にできると思うんですが、最高で費用が幾らまでという限度額があるんですか。

P.182 ◎答弁 小畑農政課長

◎小畑農政課長 補助の上限でございますが、1事業主体当たりの上限が2,500万円、受益戸数が1戸でも対象になりますけれども、この場合は1,000万円が上限ということで考えております。

P.182 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。2,500万円が最高限度ということでございますが、園芸とかなんとかのハウス関係は、まだそれより大分高いと思うんです。1戸の時に、これに上乗せの1,000万円ということですけど、例えば4,000万円かかったら4,000万円という形にはならないんですね。2,500万円と、あとは1戸だけでも1,000万円増えて3,500万円までということになるわけですか。

P.182 ◎答弁 小畑農政課長

◎小畑農政課長 委員ご指摘のとおりでございまして、上限額が2,500万円となっておりますので、そこが頭打ちということになると思います。
 実際、先ほど申し上げました1,000万円農家の応援型とか、認定農業者等々につきましては、新規に就農する方については経営体力がございませんので補助率を2分の1以内とか、1,000万円を目指す方については一定、経営規模等ございますので補助率を3分の1とか、補助率もそれぞれのタイプによって分けておりますので、それに応じて補助額も変わってくることになります。

P.183 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 これは平成28年から続いていると、今まで大体20から30の農家に行ってきたということです。この事業は新規事業となっているんですけれども、何年間ぐらい続けていこうとしているんですか。

P.183 ◎答弁 小畑農政課長

◎小畑農政課長 3か年の事業ということで予定しております。

P.183 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 これをして1,000万円以上の所得のできる農家を育てていくことは大変すばらしいと思っております。ぜひ、この事業を続けて、そういう意欲のある農家を育てていただきたいと思います。
 ただ、年齢制限はないんですか。

P.183 ◎答弁 綾香農林部長

◎綾香農林部長 基本的に全体として年齢制限はございません。認定農業者とか、今後もしっかりやるとやる気がある農家については、何歳であっても補助対象になるということでございます。
 一部、新規就農者とかで年齢要件を定めている分もありますけれども、それは若手の話であって、お年寄りであっても、ご年輩の方であっても、今後5年間、10年間、俺はこの事業を使ってしっかりやるぞということであれば、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。

P.183 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 私が年齢制限を言ったのは、例えば年取った人で、農業をやりたいと若い人たちがUターンして来ると、親子でするという場合に、そういう方々には2,500万円とか言わないで、新しく自分から入ってやろうという意欲のある方だと思うので、そのような時にはもう少し、ハウスをまた増やしていきたいという時に、2,500万円とか3,000万円とかと言わないで。
 結構、4,000万円も幾らもすると聞いたので、そういう方々に、ちょっと違った意味での施策をするのもいいんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてはどのように考えていますか。

P.183 ◎答弁 綾香農林部長

◎綾香農林部長 1億6,000万円は県の単独事業でございまして、国庫事業の対象にならないハウスを県の単独事業で拾うという形にしております。
 来年度も国庫事業で、そういう大規模な高度なハウスについては、48ページに産地総合整備対策事業費で17億円ほど予算を要求させていただいておりますので、そちらを国の方からしっかりと予算を獲得した上で、まず国庫でやれる分は国庫でやる、どうしても国庫でやれないものを先ほどの1億6,000万円の県単独の事業で、できるだけ多くの方をしっかり拾って、長崎に根差して農業を担っていただくということで、事業を使い分けて応えてまいりたいというふうに考えております。

P.183 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 ありがとうございます。ぜひ、そういう意欲のある方々を育てていただきたいと思っております。
 31ページで農業改良普及活動運営費とあるんです。ちょっと目にとまったので、今、女性の問題がかなり出てきておりますので。
 予算は少ないんですけれども、132万1,000円で次世代農業女子発見・育成事業費とあるんです。これについては、女性に向けてどのような発信をしているのか、お尋ねしたいと思います。

P.184 ◎答弁 小畑農政課長

◎小畑農政課長 先ほど、堤委員からのご質問にお答えしましたので、重複することもございますが、ご説明したいと思います。
 普段、仕事として主に自営農業に従事している方の約4割は女性ということで、女性は農業の重要な担い手というふうに考えております。これまではどちらかといいますと、既に地域でリーダー的な役割の方の積極的な農業経営参画を推進して育成を図ってきたところでございますけれども、高齢化等が進みまして、女性の大多数が60歳を超えるような状況になっていますので、今後の若手の女性の確保・育成が必要となっております。そういった意味で、今回新たに新規事業という形で設けております。地域で活躍する女性が高齢化する中で、若い年代の女性農業者を早期に確保、育成するということで今回の事業を組み立てております。
 具体的には、現在、農業に従事はしているけれども、経営に積極的に参加しているわけではないといった方を、地域ごとに振興局等を通じてリストアップしまして、そういった女性農業者に対して、まずはライフプランという形で、今後、自身が農業を経営する中でどういった形で携わっていく、もしくはどういった部分を担っていくというようなライフプランを作っていただく。これは家族を含めた中でつくっていただきまして、そういった形で今後、具体的な農業経営について自身も認知しながら進めていただくということを支援をしようとするのが一つです。
 併せまして、周囲にそういった参考になるといいますか、目標となる女性リーダーの方がなかなかいらっしゃらないといった状況の中で、既にいらっしゃる方たちとの交流の場を企画したり開催したりといったものの支援をしていこうと。そういったものを通じて、いわゆる農業女子を発見いたしまして、今後育成していったうえで、最終的には地域の担い手になっていただくと、主体的なリーダーになっていただくことを目標に事業を構築いたしております。

P.184 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。
 若手の女性ということで、年齢がどのくらいまでというのがあるかもわかりませんけど、そういう人を発見というか把握して、今度は個別支援をやっていこうということですけれども、その支援をどのような形で。発見するのは今年1年の計画だと思うんですけれども、何人ぐらいを目途に考えているのか。
 それで、支援とはどういうことを若手の女性の方々に取り組もうとしているのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。

P.184 ◎答弁 小畑農政課長

◎小畑農政課長 現在の時点で既に、リストアップという形で各振興局を通じて候補を挙げていただいております。大体100を超える方をリストアップしておりまして、今後も年間に40名とかという形で、これは3年の事業ですけれども、リストアップを続けたいと思っております。
 その中で、具体的にライフプランをつくっていただくと。ライフプランといいますのが、今後、経営参画に対してどういう形で携わっていくか。例えば、自分自身が農家のある作目の品目を担当するとか、家族の中で協定等を結んで勤務時間を決めたり、休みを決めたりとか、そういったものをつくると。あとは、子どもの成長に応じて、積極的に参加するのは子育てが終わってからとか、例えば何年か後には認定農業者を目指すといったものをライフプランという形でつくって具現化したうえで、それを認知していただくと。そういった支援を各振興局、普及指導員等を通じて積極的にしていこうと思っております。
 併せまして、既にリーダーとして活躍している女性方との交流を広げて、アドバイスをもらったり、目標になる方に触れていただいて意欲を高めていただくといったことをやっていこうと考えております。

P.185 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 農業に携わる女性の方々は、ほとんど既婚者かと思うんです。今のような形で考えて若手を育てるということになれば、農業をしたいという若い女性がたくさん出てくるのではないかと思うんですけれども、これはある程度の支援をしていただかないと、農家の女性だけではなくて、農業をしていないサラリーマンをしよった女性で農業をしたい方もいるかもわかりませんので、そういう人たちを発掘して、発見していただきたいと思っているんですよ。初めて農業をやる方々かもわかりませんけど、そういう人たちに対して、リーダーになれるように指導していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 当初予算の横長資料の68ページ、ため池等整備費です。前年度からしたら相当な額が減額になっているんですが、この減額になった理由をお尋ねしたいと思います。

P.185 ◎答弁 土井農村整備課長

◎土井農村整備課長 ご質問の68ページのため池整備事業でございますが、これの昨年度の予算額には3か年緊急対策臨時特別の措置の分が予算措置されております。それが約9億円確保していたわけですが、本年度については、国土強靭化の対策として先に先議いただきました補正予算の方についております。そういうことで、補正予算と合わせると昨年と同額ぐらいを確保しているところでございます。

P.185 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。補正予算と合わせて前年度並みにしたということです。
 いろいろな市町からの陳情を見ると、ため池が相当古くなって、ため池を整備したいという陳情が多いと思うんです。県の方で把握している、修理をしなければいけないため池は大体何個ぐらいあるんですか。

P.185 ◎答弁 土井農村整備課長

◎土井農村整備課長 平成25年から27年に一斉点検をしております。その結果、整備が必要な箇所が111か所、そのうち本年度までの5か年間で67か所の整備に着手をしております。
 来年度の令和3年度から7年度の5か年間で32か所の整備に着手していきたいと考えております。

P.185 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。あと67か所残っていると言われたんですか。反対ですか。
 あと5年で全てをやっていくということでございますので、減額になったからちょっと心配したんですけれども、補正の方で補っているということで、これからも早めにこれが完成していくように努力をしていただきたいと思います。もう一度、そのことについてお尋ねしたいと思います。

P.185 ◎答弁 土井農村整備課長

◎土井農村整備課長 ため池整備につきましては、農業用水の確保はもとより、下流域に人家があったり公共施設があったりというため池もございます。そのため、危険なため池については早急に整備するように頑張っていきたいと思っております。

P.199 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 当初予算の横長資料の79ページ、山地治山費26億5,200万円です。ここで約1億円減っているんです。
 先ほどもらった資料で見たら、水土保全治山費3億9,564万円と水源地域整備費、約1億円減っているんですけれども、両方を合わせたら大体6億円ぐらい減るような形になるんですけど、減額になった要因は何ですか。

P.199 ◎答弁 永田森林整備室長

◎永田森林整備室長 先ほど農村整備課長からご答弁させていただきましたが、平成30年から令和2年までは国土強靭化の緊急3か年の特別枠がのっています。それがおよそ6億円で、それが令和3年度からはなくなりましたので、その分が減額になっていると。その分につきましては、先日先議していただきました補正予算でカバーをしている状況でございます。

P.199 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 これも補正予算で補っているんですね。わかりました。
 それから、先ほどもらった資料で、農産加工流通課で、市場対策費1億5,116万5,000円と載っているんです。施設の整備ということですが、どこの施設を整備するのか、お尋ねしたいと思います。

P.199 ◎答弁 長門農産加工流通課長

◎長門農産加工流通課長 市場の施設整備のお尋ねですが、これにつきましては、長崎市の卸業者が、選果・保冷施設の整備に充てる補助金でございます。

P.199 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 これは1年で終わってしまうんですか。

P.199 ◎答弁 長門農産加工流通課長

◎長門農産加工流通課長 この事業は、国の事業を活用した1年間の事業となっております。

P.200 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 この事業は、補助金とか何とかじゃなくて、全額公設として整備をするということですか。

P.200 ◎答弁 長門農産加工流通課長

◎長門農産加工流通課長 これにつきましては卸業者が建てるものですので、補助金として支出するものでございます。

P.200 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 何割補助になるんですか。

P.200 ◎答弁 長門農産加工流通課長

◎長門農産加工流通課長 現時点で活用を検討している事業につきましては、2分の1の補助となっております。

P.200 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。そうしたら、3億円以上の事業になると理解していいわけですね。

P.200 ◎答弁 長門農産加工流通課長

◎長門農産加工流通課長 事業費につきましては3億円程度とお聞きしております。

P.200 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。
 それと園芸振興対策費、令和3年度は4,000万円としているんです。令和2年度を全て足すと8,600万円ぐらいになるんですが、半額になった原因を教えください。

P.200 ◎答弁 川口農産園芸課長

◎川口農産園芸課長 園芸振興対策費の減額につきましては、横長資料50ページに記載がございます園芸作物生産転換促進事業が、令和3年度におきましては1,500万円程度に減額しております。その減額が園芸振興対策費の減額になっております。
 その落ちた原因は、この事業につきましてはハウスのリース事業、水田を畑地化いたしましてハウスを建てることができる事業、2分の1国庫事業で予定しておりました。その導入が可能ということで要求をさせていただきましたが、その後、生産者と実需者の契約でないと、この事業が実施できないということが判明いたしまして、取組が少ないことがわかりましたので、令和3年度につきましては減額して要求をさせていただきました。

P.200 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。
 48ページの価格安定対策費、野菜価格の著しい低落時の価格差補給ということですけれども、どのような事業内容になるのか、お尋ねしたいと思います。

P.200 ◎答弁 川口農産園芸課長

◎川口農産園芸課長 48ページ、価格安定対策費の野菜生産出荷安定対策費についてご説明いたします。
 これは、市場に青果物を出荷して価格が下がった場合に、それを国、県、団体等で補填を行う事業でございます。指定野菜、契約等がございまして、あらかじめ決めた数量を市場に出荷いたします。その数量を守ることを前提に支援を行うという仕組みがございます。国と県と生産者、3分の1ずつで基金を積み上げておりまして、価格が下落した時に、その基金から取り崩して生産者に補填を行うという事業でございます。

P.200 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 今、基金と言いましたけれども、今、基金はどのくらいあるのか。

P.200 ◎答弁 川口農産園芸課長

◎川口農産園芸課長 これは国の野菜農畜産物価格安定基金で、県だけで運営している基金ではございませんので、総額を示すにはちょっとお時間をいただきたいと思います。

P.200 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。
 国の基金ということですけど、一般財源から県単で出しているように見えるんです。その辺についてお尋ねしたいと思います。

P.200 ◎答弁 川口農産園芸課長

◎川口農産園芸課長 県が3分の1、県単予算で基金に支出をいたしまして、国は国で3分の1支出する、農家の方も支出して基金を積んでおきまして、野菜の価格が下がった場合に、その基金の中から支出を行うという形になっております。

P.201 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。今年の場合は、県は3億1,156万5,000円、全額積み立てるんですか。

P.201 ◎答弁 川口農産園芸課長

◎川口農産園芸課長 この予算は、野菜の価格が下落した時に出すという事業になっておりますので、去年の予算要求時に、昨年度の9月までに支出したお金と、今後出るであろうお金を見込んで3億1,100万円を積ませていただいております。毎年相殺しながら、ずっと制度は続いているので、毎年金額を入れ替えながら基金を積んでいると、出た分を基金造成させていただいている形になります。

P.201 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。
 野菜でも魚でも一緒ですけど、価格が下がることは農家にとっても大変厳しい状況になると思いますので、いい制度だとは思うんです。
 ただ、今すぐではないですけど、後から算出の方法を教えていただければと思っております。一応、これで終わりたいと思います。

P.201 ◎答弁 溝口農地利活用推進室長

◎溝口農地利活用推進室長 先ほどの山口(経)副会長のご質問の中間管理地の件で、私どもの答弁でAtoB、いわゆる非担い手から担い手への面積を1,322ヘクタールと答弁いたしましたが、正しくは1,332ヘクタールということでございます。比率は24%で変わりません、訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。