長崎県 令和 2年  9月定例会 環境生活建設委員会 09月29日−04号

P.108 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 153ページ、汚水処理人口普及率ということで出ているんですけれども、部長説明のほうでは5ページなんですけれども、令和8年度までに目標を90.2%とするということになっているわけです。それで、令和7年度までの目標値は85.6%ということで、普及率を大体1%ずつ見ていっても、この8年度目標にかなり遠くなるんですけれども、令和7年度までの目標をもう少し上げていかなければいけないんじゃないかという気がするわけです。その辺についての考えをお尋ねしたいと思います。

P.108 ◎答弁 本田水環境対策課長

◎本田水環境対策課長 委員からご指摘がありましたように、目標の数値が不整合となっている要因なんですけれども、「汚水処理構想2017」につきましては、平成26年に国のほうから、汚水処理の10年概成という概念が示されまして、もう全国的に一定の水準まで来ているので、やるなら10年間特に力を入れてやってしまいなさいというふうなことがありまして、その時に、本県では55か所の未着手の処理区がございました。「汚水処理構想2017」のための作業を市町のほうで平成27年から平成28年にかけて行ったんですけれども、その時に、55から35の処理区を廃止にしまして、20処理区まで絞って、それに基づいて、令和8年に90.2%という目標を設定しておりました。
 しかし、その後も国のほうからは、要は、財源的に今までと違うようにしていくというようなアナウンスが矢継ぎ早に出てまいりまして、具体的に言いますと、汚水処理事業について企業会計の適用をしなさいとか、経営を合理化するために広域化・共同化計画の策定をしなさい、施設更新も踏まえた料金水準の適正化を図りなさいという形で矢継ぎ早に来ておりまして、その状況の中で、その国からの通達というのは今後の少子化を見据えた中で避けては通れない改革というのを求める動きでございまして、各市町においても、集合処理区域のさらなる見直しを避けて通れないという意識が働いてきております。
 そして、目標だけを高く設定して、実際にそれをなしていくということができないというのは、かえって不適切な目標設定だと考えましたので、昨年の10月に、その最近の動きも踏まえて見直しをするとすれば、どういうふうな計画になるのかという調査を各市町に行いました。その結果によりまして、今回、総合計画の目標としましては、令和7年度に85.6%とさせていただいている次第です。

P.109 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 国からの通達があって、早目に進めていきなさいということと思いますけれども、私としては、矛盾に感じるわけです。総合計画は今度の2月、決定していくわけでしょう。それで、令和8年度に90.2%を目標にしますよと今、県民生活環境部長はちゃんと説明したんですよ。1年ぐらいでこれができるかといったら、やはり総合計画のほうから上げてきておかないと、この達成には至らないと思うんですけれども、県民生活環境部長の今言った説明と矛盾するのが私はあるんじゃないかと思うんです。例えば、これを87%とか88%とかにしておくなら、90.幾らに順調に1年から見ていけば、できるかなという感じがするんですけれども、このままでは、矛盾というより、おかしい計画の立て方と私は思うんです。

P.109 ◎答弁 本田水環境対策課長

◎本田水環境対策課長 委員のご指摘のとおり、現在、我々は「汚水処理構想2017」に基づいて進めてきたということでございまして、その数字としましては、令和8年に90.2%というのを目指してやってきたわけですけれども、状況の変化がしっかりございますので、汚水処理構想自体の見直しを今しなければいけないと考えております。その時期につきましては、先ほどの広域化・共同化の計画、今年から予算を計上させていただいて作業を進めておりますけれども、これを令和4年度までに作成するようにしておりますので、それを作成した後、すかさず汚水処理構想、これが本当の意味でかなり煮詰まった今後の目標になると思いますけれども、それを改定したいと思っております。それを先取りする形で、今回、総合計画については、実態的な建設的な目標ということで、85.6%ということを令和7年度の目標に掲げさせていただきたいと考えております。

P.109 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。2017の構想では90.2%にしていたけれども、なかなか難しいということで、ちょっと低く令和7年度までには85.6%までしかできないですよということですけれども、全国平均も91.7%なんですよね。そのような中にあって、この目標を最初からできないという形をつくるということは、私はちょっと納得できないんです。目標に向かってやっていくということになれば、この総合計画の5年計画、やっぱりこれらについて、もう少し見直して先々に進めていかなければいけないと思うんです。何で比率が高くなっていっていないのかというその原因も探っていかなければいけないと思うんです。その原因が何かといったら、個々でまだなかなかつけていくことができないというものもあるかもわからないんですけれども、合併浄化槽を進めていく必要があると思うんです。これは一般のほうに入るようになるんですけれども、この数字が私はどうしても納得がいかなかったもので、ここで質問させていただきました。
 それと、大気環境基準の適合率というのが平成27年度から87%とか、そして152ページなんかもこの適合率ということが、それは国が定めた率だから、この86%という形になるわけですか。水質汚濁に係る環境基準とか、適合率としたのは、全部何年間も同じなんですよね。それをよくしようという形じゃなくて、これが国で定められた数値になっているわけですか。

P.110 ◎答弁 重野県民生活環境部次長兼地域環境課長

◎重野県民生活環境部次長兼地域環境課長 委員ご質問の件ですけれども、この86%というのは、平成27年度から令和元年度までの平均値で出しております。環境基準につきましては、ある程度、環境については良好に推移していると、この基準を維持することが大事だというふうな形でこの平均値を維持していくということで、令和7年度までしていくという形で今回、設定をさせていただいております。

P.110 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 87%だったらもういいということですね。大体それを保っているということで、ずっと例えば86%とか、87%、それでいいということですね。わかりました。目標だから、少しでもよくしていこうというのが目標かなと思ったけれども、それが国の定めた基準ということで、県もそれでいいということですから、いいわけですね。

P.110 ◎答弁 重野県民生活環境部次長兼地域環境課長

◎重野県民生活環境部次長兼地域環境課長 県として、あらゆる施策でここまで上げてきたというふうなところで、あとは外的要因で、県として施策で対応できないところがどうしても水の環境、大気の環境とかはありますので、そちらを踏まえた上で、現状を維持していくというふうな形で設定をさせていただいております。

P.110 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 工場とか、そういうところをよく監視しながらいかないと、大気汚染とかはきれいになっていかないと思うんです。それを今のままでいいと。新しく今度つくる時には、どういう指導をするとか、そういう形の中で大気というのはきれいになっていくと思うんですけれども、それはもうこれを維持しているからいいということになってくるような感じがするんです。ただ、書いてはあるんですよね。工場とか事業所の監視、指導等を行いながら、ちゃんと保全していきますということはあるんですけれども、そこを少しでもよくなるのが目標かなと思っておりましたので。そこら辺については、わかりました。
 ただ、汚水処理の人口普及率については、もう少し改善の余地があるなら、数値を上げて努力をしていただきたいと思っております。

P.110 ◎答弁 本田水環境対策課長

◎本田水環境対策課長 我々のほうも、汚水処理人口普及率、これは文化的な生活をするためにぜひ必要だと思っておりますので、確実に進捗するように努力をしてまいりたいと思います。
 先ほどの普及率の全国との比較に関しての補足でございますけれども、県内では、周りにすぐ海がある離島・半島が非常に多くございます。その場合、私自身も、昨年度こちらに異動する前は上五島のほうにおりましたけれども、汚水処理に対する感じ方というのが、すぐ海に流れていくようなところですと、必ずしも陸地だけのところと比べますとニーズがなかなかございませんで、そういうものを反映していると思いますけれども、離島と半島を除いた地域で見ますと、本県の場合も91.4%にまでもう既になっておりますので、ほぼ全国並みということで、あと離島・半島の部分を今から確実に少しでも上げていくということを市町のほうとも一緒に取り組んでおりまして、個人設置型の浄化槽に対する上乗せの補助も、今、県下で19市やっておりますけれども、そのうち16市は既に実施しておりますし、あと維持管理に対する補助についても、5市町でもう実施していただいております。これにも関連した国への要望というのも並行して行っておりますので、浄化槽に頼らないと最後は上げていけないというのは十分認識しておりますので、今後とも、市町と一緒に取り組んでいきたいと思っております。

P.114 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 先ほど、汚水処理人口普及率について質問させていただきましたけれども、県の方としては、先ほどは、都会のほうでは全国平均に大体いっているという話だったと思うんですけれども、島や半島が多いから、その辺が達成できていないんだと、そういう話の中で、県の方としては、今後、浄化槽の設置拡大に向けた協議を個別に行うということですけれども、それでどのような取組をしていこうとしているのか、その個別というのは、どういう形になっているのか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。

P.114 ◎答弁 本田水環境対策課長

◎本田水環境対策課長 個別に市町とお話をするというのは、昨年度は9市町行いまして、今年度も8市町、60%未満のところについて、今、市町が抱えている状況というようなものを聞き取りまして、少しでも上げていくためには、どういう取組をすれば効果が上がるかとかいうことを市町の担当者の方と話をしております。
 その内容としましては、最近、上乗せ補助を実施したようなところのデータとかをお示ししまして、明らかにその効果がありますので、そういうものも取り組んでいただきたいというふうな要請をしましたり、あと国のほうでも昨年度から少し力を入れております市町が複数の家の処理をするための浄化槽を設置するという公共浄化槽というのがあるんですけれども、それは個人の負担としては、個人設置型よりも安くございます。それと、あと交付金の手当も個人設置型よりも高いものですから、その辺が有利になる公共浄化槽を導入していくことを考えてほしいというような要請をしております。公共浄化槽につきましては、島原市が具体的な取組を始めておりまして、その辺の中身、情報なども積極的にお伝えしていきたいと考えております。

P.114 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 個別の指導というのは、市とか町に対しての指導ということで理解していいわけですね。私は、個人個人にという捉え方をしていたんですけれども、市や町に指導を行ってきたということで理解いたしたいと思います。
 ただ、市町については、半島とか離島がたくさんあるということになれば、さっき言った、何人かで公共浄化槽をつくれば、その方が個人でつけている合併浄化槽より安い経費で運営していかれるということになるのですか。その辺の合併浄化槽と公共浄化槽の違いを。

P.114 ◎答弁 本田水環境対策課長

◎本田水環境対策課長 どちらも合併処理浄化槽ではあるんですけれども、公共浄化槽と申しますのは、基本的な考え方としては、浄化槽自体は集合処理ではございませんので、将来のことを考えれば、やはり1軒1軒に個別の浄化槽が適当だというふうに市町の方も私のほうも考えております。と申しますのが、人口がどうしても減っていく社会というのは避けられないものですから、その家にお住まいにならないということになった場合に、その浄化槽をただ使わないようにすればいいというのが各戸に設置する浄化槽でして、それに対して公共浄化槽と申しますのは、浄化槽を設置したいけれども住家が密集しているようなところ、島原市の中心市街地とか、五島の市街地、ああいうところはどうしても場所がないと。家自体の玄関先を掘って入れなければいけないとかいうふうになりますので、そういうところにはどうしても個人設置型というのは難しい、各戸に設置するのは難しいということなので、公共浄化槽をそういうところには取り組んでいけばいいんじゃないかということで勧めております。
 コストに関しましては、複数の家庭の分を一度に処理するということで、浄化槽自体は1軒当たりで言いますと確実に安くなります。ただ、あまり分散したような形になりますと、そこまで引き回す管路のほうもございますので、その辺も含めて、その場に適した方法を選びながら普及を進めていくということを今、一緒に協議しているところでございます。

P.115 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 私は、やはり合併浄化槽をできるだけ進めてほしいと思うんです。それがこの普及率につながっていくと思うんです。ただ、個々でつけるのはかなり高額になるものですから、国に対しても、その辺の補助を少し上げてもらうような要望をぜひ力強くしていただいて、個人でつけることができるような対策をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

P.115 ◎答弁 本田水環境対策課長

◎本田水環境対策課長 委員ご指摘のとおり、浄化槽と申しますのは、個人の方がそれを使用したい、汚水処理をしたいというふうな意思がないことには、どの方式であろうが進まないというところがございますので、それを少しでも進めて、汚水処理をしたいというふうに考えていただけるためには、やはり負担の軽減というのが欠かせないと考えておりますので、国の交付金の要望などにつきましても、市町の方で、自分の市町の汚水処理を進めたいということで上乗せの補助を行っていらっしゃるようなところ、16市町ございますけれども、そういうところについては、国のほうの基準額も引き上げていただけないかという要望も昨年度から行っております。
 それと、加えまして、維持管理に関しましても、直接浄化槽の管理にはある意味関係ない法律で決まっております法定検査について補助して……。

P.126 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 もう宮本委員の方に説明もあったと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症の経営への影響等についてです。6月に10億円の借入れということで議決したわけですけれども、先ほどの説明の中で、10億円の減収を見込んでという形であると思うんですけれども、その後、現状と今後の取組について、どのような形でいこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

P.126 ◎答弁 安藝管理部長

◎安藝管理部長 先ほど営業部長も申し上げましたけれども、4月から8月までの5か月間の運輸収入は、昨年度と比較して約10億円の減収となっております。今後、コロナ感染症の終息したと言えない状況の中で、見通しを立てるというところも非常に困難な状況ではありますけれども、今後、コロナ感染症の影響次第では、6月議会でお示しした14億円の減収というところを大きく上回るおそれもあるというふうに考えております。
 コロナでの厳しい状況でありますけれども、今後、経費削減に努めてまいりますけれども、状況によっては、6月補正で設定させていただいた特別減収対策企業債の限度額の増額というところも検討しなければいけないのかなと考えているところであります。

P.127 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 わかりました。
 10億円で足りないということであれば、早目にその計画を作り直していかなければいけないと思うんですけれども、今、管理部長が言ったように、経費削減していかなければいけないということですけれども、その経費削減をどのようなところに力を入れてやっていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

P.127 ◎答弁 安藝管理部長

◎安藝管理部長 今、経費削減といたしましては、6月議会でもお話をしたとおり、4億円経費削減をするというところで取組を進めているところでございますけれども、4月から8月までの5か月間では、全体で3億円を超える営業経費の削減というものを行っているところでございます。
 具体的には、バス購入の先送りとか、県外高速バスの運休等に伴う軽油費や減価償却、通行料などを削減しているところであります。また、人件費についても、期末勤勉手当や時間外の削減に取り組んでいるところでございますけれども、今後、今、交通局におきましては、経営戦略室長をリーダーとして、組織、事業規模、ダイヤ等、あらゆる分野について抜本的な経営の見直しというところを検討しているところでありまして、起債の償却についても、そこを含めてきちんと計画立てられるように検討を進めていきたいと思っております。

P.127 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員 新型コロナウイルス感染症によって、なかなかバスを利用する人たちがいなくなってきている中、大変な経営をしていかなければいけないと思うんですけれども、交通局職員一丸となって、この危機を乗り越えていただきたいと思いますので、しっかりとした計画を立てて頑張っていただきたいと思います。

P.127 ◎答弁 太田交通局長

◎太田交通局長 現在、職員一丸となって経営の効率化に対応しております。先ほど、管理部長からもご説明をいたしましたけれども、現在、経費の削減については、期末手当の削減、それからバスの運休等によりまして職員が少し余裕が出てまいりました。そういう職員を各営業所に配置をいたしまして、時間外手当を削減するということで、まずは出費を抑えると。それから、バスの運休等によりまして、軽油費それから通行料、そういう面が削減できます。それと、現在、各ターミナルの営業時間につきましても少し見直しをいたしまして、全体的な経費の削減というのもやっていきたいと思っております。
 現在、なかなか収支の状況が見通せない状況にあります。まだコロナの影響がどこまで続くのかというのが見通せない状況でありまして、コロナ以前の姿に戻るかどうかと非常に危惧するところでございます。そういうこともありまして、さらなる効率化を図るためにどうやっていくかというのを現在検討しております。大きな借金を抱えることになりますので、その返済に当たっては、まず資産の売却等も含めて資産の活用を図っていくということと、現在、中期経営計画の中で、いろんな投資をやっていくようにしております。バスの更新、それから営業所の建替え等、その辺の投資計画もやはり見直しをしていかざるを得ないであろうと思っております。それから、先ほど営業部長からも言いましたように、今、乗客数がかなり減っておりますので、それに見合ったバスの便数、その辺を考えていかざるを得ないだろうと思っておりまして、今年度中に、できるだけ早目に皆様に将来の計画というのをお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。