令和 ２年 ２月定例会 環境生活委員会 03月10日−04号
P.81 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 2ページの長崎発東アジアの環境技術発信事業について、480万円組まれておりますけれども、これは昨年度からになっているのか、よくわからないんですけれども、説明資料をもらった時に、長崎発東アジアの環境技術発信事業費として547万8,000円だったんですが、この事業費とちょっと差額があるんですけれども、この辺についてはどうなっているのかなと思ったんです。それはそれとしていいですけど、それは調べておいてください。
それで、今回もですけれども、前からだと思うんですけれども、東アジア地域との環境保全に関することでいろいろと共同的に研究して課題解決に向けて努力をしていきたいということですけれども、今まで課題解決としてどのような話し合いをし、そして、韓国と福建省、環境省が入っていると思うんですけれども、福建省と8県市道ということで関係して入っているんですけれども、この8県と市道は大体どのような形になっているのか、お尋ねしたいと思います。
P.82 ◎答弁 本多環境政策課長
◎本多環境政策課長 長崎発東アジアの環境技術発信事業につきましては、来年度の予算としましては、480万円を計上しているところでございます。
それから、具体的な交流の取組につきましては、中国では福建省と環境技術交流の協定を締結しまして、それに基づいて共同研究でありますとか、人材交流を進めているところでございます。
それから、お尋ねがございました韓国につきましては、日韓海峡沿岸地域ということで、九州北部の3県、福岡、佐賀、長崎、それから山口県を加えたところで、日本側がこの4県、それから韓国につきましては、釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、それから済州道ということで、1市3道、これらを合計しまして8県市道によって、共同事業ということでさまざまな研究をしておりまして、具体例を挙げますと、これまで酸性雨の共同調査でありますとか、大気関係ではＰＭ2.5に関する調査でありますとか、あと、最近では地下水の成分調査とかも実施しているところでございます。
そういった調査やシンポジウム等を共同で開催しているところでございます。
P.82 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。もし協定書があったら、協定書を見せていただければと思います。
酸性雨とか、ＰＭ2.5、地下水ということですけれども、地下水なんかは、共同することといったら、どこら辺を調査研究していこうとしているのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
P.82 ◎答弁 本多環境政策課長
◎本多環境政策課長 大気とかであれば、ＰＭ2.5であれば広域的なこととかございますが、地下水ですと、それぞれの国、地域での地下水の状況の調査ということになるんですけれども、そういった中で、それぞれの国、地域で共通する課題等がないかを調査しまして、それを検証することで、共通する部分でありますとか、それぞれの地域の特殊性というか、地域の特殊性に応じた結果ですとか、そういったものを分析いたしまして、今後のお互いの地下水の対策などにつなげていこうという趣旨で取り組んでいるところでございます。
P.82 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 酸性雨とかＰＭ2.5だったら全体的に関係することであるから、そのことについては、やはり研究していかないといけないと思うんですけれども、特に、今、世界的に温暖化ということで話し合いがされておりまして、それは全世界でしていくことかもわかりませんが、結構、中国関係の温暖化というか、廃棄物というかいろいろ多いと思うんですけれども、その辺の影響についても、やはり話し合いをしていかないといけない部分なんですけれども、ただ、私が思うのは、この題目で「長崎発東アジア」ということで考えてみれば、福建省との協定というよりも、やはり東アジアに向けて、皆さん方と共有した協定を結んでやっていくということは大事なことではないかと思うんですけれども、このことについての考え方をお尋ねしたいと思います。
P.83 ◎答弁 本多環境政策課長
◎本多環境政策課長 まず、先ほどの共同研究のテーマにつきましては、これまで一定、そういった大気でありますとか、酸性雨でありますとか取り組んできたところもございまして、今後は、委員がご指摘のとおり、地球温暖化対策でありますとか、海洋プラスチックの問題でありますとか、そういった広域にわたる課題というのもございますので、そういったところも、今後共同で何かできることがないかということを、今検討しているところでございます。
それから、韓国、中国に限らず東アジアという部分につきましては、福建省につきましては、ご案内のとおり、長崎県と福建省で友好県省を結んでいるということとか、歴史的なつながりとかがかなり強い部分がございましたので、これまで福建省を中心にしてきていたところでございます。
今後は、アジア・国際戦略に基づいて、県全体として、そういった東アジアとの交流を進めていく中で、環境技術面での交流につきましても、可能な限り経済交流まで結びつくような形で、そういう環境面での人材交流ですとか、共同での調査研究というものを進めていければと思っているところでございます。
P.83 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかるんですけれども、やはりそれぞれの国と共同ということでございますので、福建省と長崎が姉妹という形で友好関係にあるんですけれども、ほかのところも、例えばベトナムとか、友好にしているところがあると思うんですけれども、やはり日本の西側ということになれば、結構東アジアということになってくるので、環境ということになれば、やっぱり西側の皆さん方とちゃんとした形をとってもらわないと、季節風でみんな日本のほうに入ってくるという形になるんですけれども、その辺も、せっかく名前が「長崎発東アジア」ということになっていますので、その辺については広げていく必要があるんじゃないかと思っておりますので、このことについては、皆様方で検討していただきたいなと思っております。
ただ、協定書を結んでそういう研究をするということはわかるんですけれども、長崎の持ち出しとして、今回、480万円を計上しているんですけれども、全体的なこの勉強会、研修会という形の中では、予算的にはどのくらいの予算を組んでいるのか、教えていただきたいと思います。
P.83 ○議長 山本［由］分科会長
○山本［由］分科会長 しばらく休憩します。
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−午前１０時５１分 休憩−
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−午前１０時５２分 再開−
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P.83 ○議長 山本［由］分科会長
○山本［由］分科会長 分科会を再開します。
P.83 ◎答弁 本多環境政策課長
◎本多環境政策課長 共同研究にかかる負担ですけれども、韓国の場合ですと、8県市道ございますけれども、それぞれの県が75万円ずつ負担して実施をしているところでございます。
P.83 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 1県で75万円ということですから、それの8掛けになるわけですか。それでは、合計でよかったですけれど、それについては、いいです。
ただ、やっぱりせっかく研究するからには、それを今後の環境の改善につながるような制限をしながらやっていかないといけないと思うんですけれども、今何年目になっているのか、私も聞いてなかったので、今までの成果というか、それをもとにしてそれぞれ協定の中で、またそれを実行していこうと、そういう話になっているのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
P.84 ◎答弁 本多環境政策課長
◎本多環境政策課長 それぞれ申し上げますと、中国におきましては、平成22年度から取組をしているところでございまして、これにつきましては、人材交流を中心に行ってきているところですけれども、そういう中でも、県内の企業が中国でビジネス的な展開ができるような形に持っていこうということで、そういった視点も取り入れながら、現在、福建省の生態環境庁のほうと協議しながら進めているところでございます。
それから、韓国につきましては、共同調査といたしましては、先ほども申し上げた酸性雨の共同調査が平成7年でございまして、それからずっとテーマを定めまして、大体2カ年で一つのテーマという形で共同調査を実施しているところでございます。
先ほども少し申し上げましたけれども、こういったテーマを定めた調査研究共同事業につきましては、一通りこれまで実施してきたということもございますので、今後につきましては、この共同調査に変えまして、それぞれの日韓の両国地域が抱えているような環境面での課題とかについて会議の中で発表していただくような形で、そこで意見交換をするようなことを、今後、考えているところでございます。
P.84 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ちょっとわからなくなってきたんですけれども、結局、福建省とは人材交流は平成22年度からやっていますよということですけれども、私は、やっぱり環境部として、技術発信事業ということで取り組んでいると思いますので、予算をわざわざここに計上しているわけですから、そのことについて、それぞれの国が一緒に共同研究ということの中で、年に一回とか、2年に一回とか寄って、いろいろな情報発信をして、話し合いをして、課題を見つけて一つのことについて、それぞれの国で一緒にやろうということが、この発信事業の目的じゃないかという感じがしましたので、そのことについてお尋ねしているわけですね。
ただ、今聞いたところ、韓国とは酸性雨についての話し合いをしたということですけれども、それについてどうするかという課題までいってないわけですよね。だから、研究をするなら、協定でも結んで何かをやっていこうという、そういう政策的なことをやっていかないと、この事業の意味がないんじゃないかと私は思っておりますので、このことについては、今後また検討していただきたいと思っております。
次に、4ページの汚水処理施設の整備についてですけれども、先ほど宮本委員からも質問があったと思うんですけれども、全体的には3億8,636万8,000円組んでいるんですけれども、それで浄化槽設置整備費として、それぞれ個人または市町設置の件についてと、集落があるかなと。そのことについては2億8,000万円、一応組んでいると。それから、農業集落排水のことについては、県のほうとしては1,600万円組んでいるんですけれども、皆さん方から説明を受けた時は、大体農業集落関係としては1億5,300万円が全体の事業費であるということを聞いておりますけれども、そのことと一緒に、やはり個人的な処理施設と、都市的な下水処理場との関係が出てくると思うんですけれども、やはり浄化槽を設置しなければいけない部分と、都市的な下水道処理ができるところとの関係があると思うんですけれども、特に、20市町から申し込みがあっているということですけれども、このことについてどのような指導をし、また、個人的な基数を増やしていくのかどうか、そこら辺についての環境部としての考え方をお尋ねします。
P.85 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 汚水処理をどのように進めていこうと考えているかというご質問だと思うんですけれども、汚水処理には、集合処理で行いますいわゆる下水道、それと浄化槽、この2つに大きく分けられるんですけれども、集合処理につきましては、やはり人家が密集しているところでないと、なかなか費用がかさむということがございますので、今現在、整備をしようとしているところ以外で、新たな下水道施設を整備するというところはもうないだろうと考えております。人口も減少していく中ですので。
今現在、まだ20処理区というのが未着手で、一応集合処理でやろうというふうな計画を持っているところがあるんですけれども、こちらについても、現在、集合処理では後々採算がとれないだろうということを指導しまして、集合処理をやめて浄化槽でやろうというふうに計画の変更を、市町のほうには促しております。
そして、市町の浄化槽の整備につきましては、現在も補助をしておりますけれども、これを続けまして、今からは、もう少し下水道が残っているところがあるんですけれども、これが終わった後は、浄化槽だけで普及率が伸びていくということになると思います。
佐世保市の下水道が、まだしばらくかかるような状況でございますけれども、基本的には、それが終われば、浄化槽ということで指導をしたいと思っております。
P.85 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。県のほうとしては、都市下水処理は大体限界にきているので、今後は個人的な浄化槽を進めていこうということの考え方ですね。個人的な浄化槽も、3次処理とかができて、きれいな水ができるわけでしょう、処理してから。
それを進めていくためには、やはり個人としてはなかなかきつい部分が結構あるわけですよね。だから、補助金等が必要になってくると思うんですけれども、それを普及させていくためには、今までの補助金関係だけでは、私は足らないのではないか。これを進めていくためには、国も一緒になって、国からの補助も受けながら、やっぱり県市はそれを補っていくような形をしていかないといけないのではないかと思うんですけれども、このことについての考え方をお尋ねします。
P.85 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 浄化槽の個人の負担というのが結構重いというのは、私どものほうも認識しておりまして、市町のほうも、国が個人設置型というのに補助しますのが、6割は個人で出して、4割を公で何とか見ようということで、4割に対して、離島地区では2分の1、本土地区では3分の1という国の補助があるんですけれども、市町の中には、6割の部分についても継ぎ足しの補助を行っているところがございます。
そういう市町、要するに、普及を進めたいということで努力をしている市町につきましては、4割という公費負担の限界を引き上げてもらえるような形にできないかということで、国への要望も行っております。
P.86 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。やはり個人のほうに浄化槽を普及させていくということであれば、そのことについての国の政策を変えていかなければいけないと思うんですね。だから、このことについて、県の方針をしっかりとした形で持つよう県にお願いしていかないといけないと思うんですけれども、環境部長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
P.86 ◎答弁 宮崎環境部長
◎宮崎環境部長 汚水処理についてのご質問ですけれども、私のほうから、改めて整理をして説明させていただきたいと思っています。
今現在、平成30年度末ですけれども、長崎県の汚水処理の率というのが80.9％でございます。これは汚水処理人口の比率でございます。そのうち下水道が62.7％、農業集落・漁業集落が3.6％、浄化槽が14.2％と、おおむねこういうふうな状況になっておりまして、その中でも、特に、現在、汚水処理の人口普及率が50％未満というところが、実は離島・半島に多くあります。今後、汚水処理を進めていくためには、やはりこの離島・半島地域の普及率をとにかく上げていく必要があるということになるわけでございますけれども、こういうふうな離島・半島において、今後、要するに下水道事業ができるかというふうに考えた時に、やはり家屋の密度とかを考えた場合に、なかなか下水道というのが施工しにくい。施工しにくいというのは、経営が成り立たない可能性があると。
そこで考えているのが、やはり浄化槽の設置ということで、個人の家庭にそれぞれ浄化槽を入れて汚水処理をすると。それをやっぱり進めていく必要があるというふうに考えております。
ですから、この点に関しましては、離島・半島の自治体に対しまして、できるだけ浄化槽を設置するようにお願いはするんですけれども、やっぱり予算との関係から、一定限度があるというふうなところがあります。
それに加えまして、やはり個人設置型というふうになりますと、先ほど担当課長が言いましたように、6割は自分で負担をしないといけないということで、なかなかそこの数が少ないということでございます。
しかしながら、やはり汚水処理というのは進めていかないといけませんので、そこは市町に理解をしていただいて、一定進めていただく必要があるというふうに考えております。
県としましては、もう一つの考え方といたしまして、やはり個人設置型でやった場合に、個人に判断を委ねるということになりますので、なかなか進まないというふうなことも、実は懸念されるところでございます。ですから、一方では、市町村が浄化槽を設置しまして、数戸の家庭の管、汚水を処理するような市町村設置型の浄化槽の普及というのも必要であるということで、今現在、島原市におきまして、それをモデル的にやってもらうということで推進しようというふうに考えております。
その場合に、個人負担というのがおおむね1割という形になりますので、個人の方には理解をしていただけるんじゃないかというふうに思っています。
いずれにしましても、離島・半島地域において、特に汚水処理を進めないといけませんので、今後、個人設置型、そして市町村設置型、こういうものを複合的に設置するような形で市町にお願いをしていきたいと考えております。
P.86 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今、モデル型で島原のほうにということですけれども、これは農業集落とか、漁業集落とかの排水ということじゃなくて、市が中心になった形でのモデル的な排水処理ということを考えているんですか。
P.87 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 そのとおりでございます。
P.87 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 先ほどから言われているように、離島・半島ということで、長崎県は大変厳しい状況になっていくと思うんですけれども、特に有人国境離島新法を考える時に、やはり離島は離島で人々が住んで守っていかなければいけないと、そういう形の中では、やはり浄化槽の整備というのは必要になってくるかと思いますので、今の1割負担ということであれば、個人的にもやりやすくなっていくんじゃないかと思っておりますので、そのことについては、特に離島・半島、集落が少ないところにモデル型の部分を設置できるような施策をしっかりと県のほうで検討して進めていただきたいと思っております。
それと、農業集落排水施設ですけれど、今回、県の持ち出しとして8,600万円ですか、それで、これは全体で事業費として1億5,300万円ということになっていると思うんですけれども、5市町で実施するということですが、方針としては、すみません、わからないかもしれないから、この間の委員会の勉強会の説明資料の中に入っているんですけれども、11ページです。それで、5市町がどこになっているのか、どういう規模の農業集落排水施設ということを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
P.87 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 来年度実施を予定しておりますのは、西海市、諫早市、東彼杵町、小値賀町、雲仙市の5市町になりまして、事業費として上げております金額以外に、直接国のほうから交付される事業としまして、諫早市がもう1カ所やっております。
その中で、今回ここで計上しております8,600万円のほうにつきましては、すべて改築更新でして、これらについては新しい整備ではございませんが、直接交付される分で、諫早市の大草地区のほうで整備を進めておりまして、これにつきましては、730人というのが対象の人口になっております。
P.87 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 すみません。先ほどは私が間違っていました。国費のほうが8,553万円ですね。そして、県の持ち出しが8,600万円ですけれども、今、国直轄ということを聞いたんですけれども、諫早のほうで730戸を予定しているということですけれども、ここは、完全に国のほうはちゃんとするということで、名前、どこの地区と言ってもいいんですか。実際、どこの地区をするようになっているんですか、農業集落は。
P.87 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 こちらのほうは、地方創生汚水処理施設整備推進交付金という内閣府のほうの交付金を使ってやっておりまして、これについては、県のほうでは政策企画課のほうが窓口となって、国とのやりとりをしております。
この交付金は、ほかの交付金と同じように、箇所づけでくるというものよりも、県のほうに一括してきまして、交付金のやりとりとしては、国から直ですので、我々のほうでその交付金の事務を行っております。
P.87 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それでは、諫早の分については、国直轄ということであれば、県の持ち出しというのはないわけですね。
なぜこの諫早だけ国直轄の事業ができたのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
P.87 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 これは、通常言う国の事業というわけではございませんで、県に一旦交付されて、それをまた再交付すると、間接補助するという形ではないというものでございます。
そして、これがどうしてここの諫早だけできているかと申しますと、この地方創生汚水処理施設整備推進交付金と申しますのは、2つ以上の汚水処理の事業をこの交付金でやるならば、こちらの内閣府の予算を使えるというふうになっておりまして、諫早市の場合ですと、農業集落排水と、あと浄化槽の分をこの交付金を使って、今やっております。
それと、先ほどから申すのが漏れておりましたけれども、この事業につきましては、長崎県のほうからも5％の補助を行っております。これは県の単独費で補助を行っております。
P.88 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。2カ所以上のものがあれば、地方創生事業としてやっていけるということですけれども、今、モデル的かわかりませんけれども、今後、そういうところがあったら、大体2カ所といっても規模的な問題があると思うんですね、戸数的な問題とか。そういうことについては、県のほうとしてはどのように指導していこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
P.88 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 2カ所というわけではございませんで、2つの種類の汚水処理の整備をセットでやるということでして、先ほどからありました、県費補助を行っております浄化槽、この整備と農集の整備という2事業を一つのパッケージでやるという形で、この交付金は使えるということになっております。
P.88 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 一応違う種類の処理場を2カ所集めてするということであれば、この事業は使えるということですけれども、県内にそういうところが、規模的な問題もいろいろあるかもわかりませんけれども、何カ所ぐらいあるのか、調査等はしているんでしょうか。
P.88 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 この交付金を使うことが特別有利ということではございませんで、予算が、一時期、こちらの交付金を利用するとつきやすいというところがございまして、市町のほうで選択しております。
今年度までは佐世保市のほうも下水道の整備と浄化槽の整備をこの交付金で行っておりましたけれども、予算のほうの使い勝手が悪いというようなこともございまして、来年度からは、またもともとのパッケージのほうに戻るということで、特段これを使うから有利ということではございません。
P.88 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それでは、その事業ができて、個人負担的なものが発生してくると思うんですけれども、処理した経費とかいろいろなことがあると思うんですけれども、このことについては、運営について、できた時にも負担が個人的にあるのか、それとも、これに関わる人たちが運営費用を出していかなければいけないようになってくるのか、その辺についてのお尋ねをしたいと思います。
P.88 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 農業集落排水につきましては、完成した後、接続するための接続負担金が、各市町徴収しているというふうに認識しております。
そして、その後につきましては、通常の下水道なんかと同じように、使用料を、水道の使用水量に応じて負担するという形です。
それと、浄化槽につきましては、最初に6割相当の金額を負担して、それで設置しました後は、ご自分で管理をされるということになると思います。
P.88 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そうしたら、組合的なものをつくって運営をするのかということを聞いたんですけれども、そうしたら、運営は、今までのような組合的な形の中でやっていくということになるわけですか。
P.89 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 農業集落排水につきましては、市町が運営してまいります。
P.89 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 以上で終わりたいと思います。あと、皆さんが、時間があると思いますので、また後からしたいと思います。
P.96 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 先ほども質問させていただいたんですけれども、資源環境型社会推進費として6,271万5,000円が計上されております。そのうち新規事業といたしまして、食品ロス削減推進事業費が413万9,000円計上されているんですけれども、この計上された経緯としては、「長崎県食品ロス削減推進計画」を策定していくということでございますけれども、その策定にかかっている取組と、いつまでの期間にこれを完成させていくのか、お尋ねをしたいと思います。
P.96 ◎答弁 重野次長兼廃棄物対策課長
◎重野次長兼廃棄物対策課長 委員ご質問の件ですけれども、食品ロスは消費者のライフスタイルや事業者の商慣習などが要因と考えられ、その削減に向けては、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図ること。また、食べられる食品は廃棄することなく、できるだけ食品として活用することが求められております。
県といたしましては、来年度から啓発ポスターの募集、県民を対象としたフェスタの開催等と啓発活動を継続していくとともに、県内市町社会福祉協議会等に対して、ガイドラインを活用した取組を促し、フードバンク事業の拡大に努めることとしております。
さらには、国の基本方針等を踏まえた、本県の食品ロス削減推進計画を策定して、消費者の計画的な買い物などに関する意識の改革や食品の製造、販売、消費に至る一連の過程における事業者の取り組み支援などを行い、県民・事業者と一体となった食品ロス削減に向けた県民運動に取り組んでいきたいと考えています。
考え方といたしましては、令和5年度まで、一応意識の醸成に努めていきたいということで考えおります。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。策定については、一応でき上がってしまっているということで理解していいんですか、今の考え方だと。
P.97 ◎答弁 重野次長兼廃棄物対策課長
◎重野次長兼廃棄物対策課長 今月中に国の基本方針が出されるようになっておりますので、それを踏まえた形で来年度策定をするという形で考えております。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。その期間をいつまでにするのかというのを聞かせていただいたと思うんですけれども、来年度中にということでございますが、その来年度中までに、それでは各主体と連携を、意識を醸成しながらということなんですけれども、その辺についての各主体というのはどのようなところを指しているのか。それで、県が中心となってやっていくと思うんですけれども、市町の役割というのはどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
P.97 ◎答弁 重野次長兼廃棄物対策課長
◎重野次長兼廃棄物対策課長 まず、県庁内の連携ということで、ＮＰＯを所管している県民協働課、食品衛生法を所管している生活衛生課、食育とか消費者行政を持っている食品安全・消費生活課、災害備蓄食料とか生活品困窮対策で福祉保健課、それから、こども食堂関係でこども家庭課、食品リサイクル関係で農山村対策課、あと、学校給食関係で教育庁などと連携をしながら、まず取り組んでいきたいということで考えております。
あと、県に食品ロス削減推進協議会という形で学識経験者とか、フードバンク事業者、食品製造業関係、そういう関係者を集めた食品ロス削減推進協議会というものがありますので、そこで協議をしながら計画を策定していきたいということで考えております。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。一応県庁の中でそれぞれの課との連携をとりながらつくり上げていくということでございますけれども、また、ながさき環境県民会議のほうになるわけですか、協議会を別につくって、今あるわけですか。そこら辺について、お尋ねしたいと思います。
P.97 ◎答弁 重野次長兼廃棄物対策課長
◎重野次長兼廃棄物対策課長 協議会のほうは、現在設置して運営しているところでございます。その協議会に意見を求めながら、計画を策定していきたいということで考えております。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。大体県が主体になって、協議会の話を受けながらつくり上げていくということでございますけれども、その中で、先ほど聞かせていただいたんですけれども、市町の役割としては、どのような形になってくるわけですか。まず、県がこの計画をつくって、それから、また市町に下っていくような形になっていくのかどうか、その辺についてのお尋ねをしたいと思います。
P.98 ◎答弁 重野次長兼廃棄物対策課長
◎重野次長兼廃棄物対策課長 委員ご質問の件ですけれども、県がまず計画を策定いたしまして、その後、市町のほうに計画を策定するよう促していきたいということで考えております。
P.98 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。ただ、食品ロスといった場合に、かなりいろんな分野にわたってあると思うんですけれども、先ほど学校のほうも出たんですけれども、家庭、あるいはスーパーとかコンビニの売れ残ったもの、そして、食堂にしたら売れ残りとか、作って食べなかったとか、そういう形があるんですけれども、いろいろな意見を入れた形で、それに対するいろいろな県としての考え方をそこに促していかないといけないという形になってくるわけですけれども、その辺の意見については、この協議会の中に大体網羅して入っているということになるのか、県庁の方たちの中で、それぞれの関係する部局が違う形の中で取り組んでいこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
P.98 ◎答弁 重野次長兼廃棄物対策課長
◎重野次長兼廃棄物対策課長 先ほども申しましたが、長崎県食品ロス削減推進協議会の中に学識経験者、食品衛生協会、イオン九州株式会社とか、フードバンク事業者、あと、社会福祉協議会、それから、こども食堂のネットワーク、生活学校連絡協議会、それとあと、長崎市、佐世保市、大村市ということで入れておりますので、この中で協議をしていきたいと思っております。
ただ、協議の中でどうしても意見を聞きたいというふうなところがございましたら、関係団体に随時協力を願いながら計画を策定していきたいということで考えております。
P.98 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。大体網羅されていくのではないかと思うんですけれども、やはりどうしてもロスが出るところはまだまだあるかもわかりませんので、県のほうとして、やはりここには聞いておいたほうがいいんじゃないかという部分があったら、ぜひ聞き取りをして、そして、計画の中に記入できるものについては取り入れていただきたいなと思っておりますので、その辺についてはよろしくお願い申し上げたいと思っております。
ただ、これは議案に関係するかどうか、私も今のところ定かでないんですけれども、これに関連した形で、新型コロナウイルスが、今流行しているわけですね。それで、小・中・高校が休校いたしました。このことについて、やはり給食関係がいろいろな形であったと思うんですけれども、この辺のロスがまた出てきているのではないかと思うんです。このことについては、県のほうとしてどのような事業の中で取り組んで、そして対策をしていこうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
P.98 ◎答弁 重野次長兼廃棄物対策課長
◎重野次長兼廃棄物対策課長 現在、新型コロナウイルス感染症対策として、小学校、中学校等の一斉臨時休校などの対応が求められて、学校給食で活用する予定であった食品が未利用となり、場合によっては多量の廃棄物として発生するおそれがあります。
未利用食品につきましては、消費期限内であれば有効活用が可能であり、食品ロスの削減とか、廃棄物処理の負担軽減の観点から、積極的な取組が必要と考えております。
今般、農林水産省におきまして、こうした未利用食品のフードバンクへの寄附推進のため、全国の食品関連事業者からフードバンクへ寄附することを希望する未利用食品の情報を集約して、全国のフードバンクに対して一斉に情報発信する取組を進めておりますので、県としましても、ホームページに掲載するとともに、県内市町、関係各課に周知したところでございます。
また、県といたしましては、教育庁に対して、学校給食等における未利用食品の情報について確認したところ、学校給食現場における食品廃棄物は発生しておらず、廃棄物として排出していないことを確認しております。
また、農林部にも確認したところ、卸売りの段階でホテルや給食関係取引が不調であるけれども、自宅での食料需要が高まっていることから、大きな影響は生じていないということを確認させていただいております。
県といたしましては、このような状況を踏まえて、県内発生の食品ロスの削減を積極的に進めるために、県内食品事業者の未利用食品情報を収集して、県内フードバンクへ情報を提供し、双方をつなぐ調整を行うこととして、先週の金曜日、市町に対して給食関係を含め、広く食品事業者への周知を依頼するとともに、県内フードバンク事業者へも周知をしたところでございます。
また、昨日ですけれども、県学校給食会の納入事業者の情報を得て、そちらにもファクスで、この事業につきまして周知を図ったところでございます。
今後も未利用食品の有効活用について、必要に応じて、食品関連事業者とか、フードバンク、市町と関係機関と連携して取組を進めていきたいということで考えております。
P.99 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。来年度、食品ロス削減推進計画の長崎版ができるわけですけれども、そのことについて、今後指導していただいて、本当に今、無駄が多いんですよね、裕福になって。だから、その辺についてしっかりとした指導ができるように、計画の中に盛り込んでいただいて、なるべくロスがなくなるように努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
P.101 ◎答弁 宮崎環境部長
◎宮崎環境部長 環境生活委員会関係議案説明資料 環境部の1ページをお開きください。
環境部の議案についてご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第45号議案「長崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」であります。
第45号議案「長崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」は、令和2年4月に施行される改正浄化槽法において、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例に、保守点検業に従事する浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めるものとされたことから、所要の改正をしようとするものであります。
この改正により、高度処理の機能が備わったものやコンパクト化された浄化槽についての新たな知識を得ることで、進歩する浄化槽技術への対応が可能となり、浄化槽の適切な維持管理につながると考えております。
以上をもちまして、議案関係の説明を終わります。
次に、議案以外の主な所管事項についてご説明いたします。
資料の2ページをお開きください。
（上下水道の広域化・共同化計画策定について）
人口減少により使用料収入の減少が見込まれる中、県内市町の水道事業や下水道などの汚水処理事業の効率的かつ持続可能な経営基盤の強化が求められており、市町の行政区域を越えた広域化・共同化計画の策定に向けて、関係市町と連携しながら、課題認識の共有や関係資料の収集を行ってまいりました。
来年度から2カ年の業務委託で、事業経営の将来予測や施設の統廃合、施設管理の共同化などの検討を行い、水道広域化推進プラン及び汚水処理の広域化・共同化計画を令和4年度までに策定してまいります。
次に、資料の4ページをお開きください。
（令和2年度の組織改正について）
令和2年4月1日付けで組織改正を行うこととしておりますので、その概要についてご説明いたします。
県民生活部及び環境部につきましては、特に県民生活一般に密着し、安全・安心で快適な生活環境を保全・向上していくための施策分野について、より広い視点から総合的・一体的に施策・事業を推進し、発信力を強化するため、両部を「県民生活環境部」に再編することとしております。
今後とも新たな組織体制のもと、より効率的、効果的な県政運営の実現に努めてまいります。
このほかご報告いたしますのは、地球温暖化対策の推進について、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進について、国立公園雲仙の活性化に向けた取組について、生物多様性保全の推進について、地方創生の推進についてであり、内容は記載のとおりであります。
以上をもちまして、環境部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
P.102 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 条例案件について、ご説明いたします。
補足説明資料1のほうをご覧ください。
第45号議案「長崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」は、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加するものでございます。
浄化槽については、近年の社会的要請から、窒素・リンの処理能力を高めた高度処理の浄化槽やコンパクト化された浄化槽の普及が進み、保守点検においても新しい知識が必要になってきております。
このため、令和2年4月1日から施行される浄化槽法の一部を改正する法律では、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の中に、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めるものとされておりますことから、所要の条例の改正をしようとするものであります。
なお、浄化槽の保守点検業務に従事する者として浄化槽管理士制度が設けられており、浄化槽の管理者から委託を受けて保守点検を行うときは、この浄化槽管理士の資格を有する者が従事することになっております。
次に、条例改正の概要についてご説明します。
浄化槽保守点検業者は、在籍する浄化槽管理士に研修の機会を確保することをまず義務づけております。その上で、浄化槽保守点検業者に在籍する浄化槽管理士が、業者登録の日の前3年以内に県が定める研修を少なくとも1回は受講していることとし、このことを登録の条件としております。
浄化槽管理士が受講する県が定める研修としましては、浄化槽の保守点検に関する研修であって、一般社団法人全国浄化槽団体連合会、公益財団法人日本環境整備教育センター及び県が指定しております指定検査機関、このいずれかが実施するものを受講していただくようにしております。
なお、条例の施行につきましては、令和2年4月1日施行でありますが、参考資料の裏面のほうにお示ししておりますとおり、県が定める研修の受講を登録の要件とするタイミングにつきましては、令和5年4月1日以降の新規及び更新の登録から適用するよう、3年間の猶予期間を設けております。
この条例の改正により、浄化槽管理士の研修の受講が確保され、進歩する浄化槽技術への対応が可能となり、将来にわたり浄化槽の適切な維持管理が期待できるものと考えております。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
P.103 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 改正のあれは、業者登録の日の前3年以内に県が定める研修をしなければいけないということですけれども、令和2年4月1日から施行なんですけれども、令和5年4月1日以降からですよということですけれども、例えば令和3年とか4年に業者登録になった人というのはどのような形になってくるんですか。
P.103 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 令和5年3月31日までにつきましては、過去3年以内に在籍するすべての浄化槽管理士の方が受講されているという書類の添付は求めませんけれども、令和2年4月1日からは、受講の機会を確保するように、業者のほうに努力義務を課しておりますので、当然、今までしていた業者は拡充されたり、仮に今までされてなかったところは、そういう機会をちゃんと確保するようになっていくものと考えております。
令和5年3月31日までの登録に関しては、要件としておりません。何も添付がなくても更新を受け付けますし、登録も受け付けます。
P.103 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 3年と言っていますけど、例えば令和4年に業者登録になっても、あと1年ですけれども、それは求められて、令和5年4月以降の受講をしなければいけませんよということになるんですか。3年に1回できているもので、令和2年から5年までの間に、業者のあれで、4月1日から施行になりますので、もしかしたら、受けているかもわからないですね。令和3年とか4年に業者登録になった人は研修を受けているかもわかりませんけれども、これでいけば、やっぱりまた受けないといけないということになるわけですか、令和5年以降も。登録された人は。
P.103 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 令和5年3月31日までに登録を受けられたところの管理士につきましては、次の更新までの間にまた一回受けていただくということになります。
なぜこういうふうにしたかと申しますと、今回の法改正のもともとの理由なんですけれども、今現在、浄化槽管理士の方の技術が不足しているということで、浄化槽の保守管理が適正に行われてないというわけではございませんので、予防的な法改正だというふうに我々のほうは理解しておりますので、すべての業者が、義務としては平等になるように、令和5年4月1日からの登録について研修実績の添付を義務づけるというふうにしております。
P.104 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そうしたら、施行的には令和2年4月1日からですけれども、県としては、令和5年4月以降からしか研修もしないということになってくるんですかね。そこら辺が、理解に苦しむんですけれども。
それと、今回、受講ということになると、今まで受講してなかったので、受講料とかも発生はしなかったと思うんですけれども、今回受講をしなければいけないということは、料金が発生するということになるわけですか。
P.104 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 例えば令和5年5月1日が更新日を迎えられる業者、令和2年5月1日に登録か更新をされる業者ですけれども、この業者につきましては、令和2年5月1日以降に既に研修を受けて、有効になる期間に入りますので、当然、令和2年度、ちょっと準備の関係がありますから、令和3年度ぐらいからになると思うんですけれども、受講していただくことになっていくと考えております。
それと、料金のほうですけれども、やはりそこに講師とか、テキストとかいうのを団体のほうでも準備いたしますので、それに伴う費用は発生いたします。
P.104 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。そうしたら、受講料としては、幾らという定めは、今のところは決めてないということで理解していいんですか。
P.104 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 はっきりした金額は、まだ決まっていないということでございます。
P.104 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ただ、令和2年4月1日から施行ということになれば、5月に受ける人がいるかもわからないし、6月に受ける人がいるかもわかりませんので、その辺の受講料については、やはりしっかりとした定めをしていかないと、あと1カ月後に指導ができないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
P.104 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 令和5年4月1日以降の登録または更新よりも、それより遡ること3年以内ということがございますので、受講するタイミングというのはかなり幅広くありますから、その中で受講していただければいいというふうな内容での改正を行っております。
P.104 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。それでは、受講料についてはいつまでに決めていくのか。県のほうで定めるんですか、受講料についても。
P.104 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 受講料につきましては、実施する団体のほうで設定いたしますので、県が定めるものではございません。
P.104 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そうしたら、もう決まっているんじゃないですか、受講料というのは。まだ国の施行がされてないから、決まってないということですか。
P.104 ◎答弁 本田水環境対策課長
◎本田水環境対策課長 現在、講習の内容とかを固めている段階みたいでして、およそどのくらいのことを想定しているという情報までは来ているんですけれども、最終的に幾らにするのか、全国一律にするのかとかというところは、まだはっきり決まっておりません。