令和 元年 ６月定例会 農水経済委員会 07月03日−05号
農業分野における外国人材特定技能の受け入れについて
P.178 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 農業分野における外国人材特定技能の受け入れについてですけれども、早速、株式会社エヌについては設立いたしまして、5月1日には労働者派遣事業の許可を取得しております。その後、ベトナム国立農業大学との話し合いを進めてきました。同大学から、紹介については、日本国との特定技能に関する二国間の取り決めが必要であると言われておりまして、早速、県といたしましては、令和2年度の政府施策要望の中でベトナムからの特定技能の外国人材の送り出しに必要な二国間取り決めについて、早期に締結するよう要望してきているところでございます。
国の今の取組状況について考え方をお尋ねしたいと思います。
P.178 ◎答弁 宮本農業経営課長
◎宮本農業経営課長 委員からお話がありました二国間取り決めにつきましてですけれども、政府施策要望が6月にありまして、その後、7月1日付で法務省からプレスリリースがありました。ベトナムと日本の間で二国間取り決めについて覚書を締結したという話がありまして、早速、私どもとしても、その連絡を受けて、ベトナム国立大学にも締結されたということを一報しております。向こうでも対応を準備するという話もいただいておりまして、現在、カンボジア国とも対応しておりますが、このブレイクスルーしたことで、ベトナムとの協議も続くというか、面接などもとまっておりましたけれども、再開できるような段取りをつけていけるのではないかと思っております。国の対応にも感謝したいと思っております。
P.178 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。一応締結できたということでありまして、ベトナム国立農業大学と早く締結して先に進めていかなければいけないと思います。その辺の今後のスケジュール等についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
P.179 ◎答弁 宮本農業経営課長
◎宮本農業経営課長 外国人材の受け入れにつきましては、提出資料にもありますとおり、まず、島原雲仙地域について早期要望があるので、ここで数名程度を受け入れて、そこでの課題ですとか方向性を明らかにした上で、本年秋以降、ほかの地域も含めて要望ある地域での受け入れを本格化したいと思っております。
現在、地域でどの程度要望があるかということもエヌの方で改めて調査をしておりますので、それをまとめ次第、改めて本年秋以降に向けて具体的な協議をしていきたいと考えております。
P.179 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。数名と言わずに、人数を確定してベトナム国立農業大学とは交渉していかなければいけないと思うので、こちらの考え方をはっきりしていったほうがいいんじゃないかと思っております。
それから、先ほど、近藤委員から外国人を雇い入れる時の条件についていろいろ出たんですけれども、それは外国人受入推進協議会というものを国や県の関係機関等を含めてするということですけれども、この構成員については県としてはどのように考えているのか。同時に、これは国の方に設置をするのかどうか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
P.179 ◎答弁 宮本農業経営課長
◎宮本農業経営課長 外国人受入推進協議会につきましては、県段階で設置することを考えております。県のほか、国につきましては、法務省の出入国在留管理局、長崎県の労働局、ＪＡグループ、農業関係者、そういった方々に参画いただいて、県段階での情報の共有ですとか課題の洗い出し、そういったことを進めていきたいと思っております。
これとは別に、国でも国全体での協議会をつくることにしておりまして、そちらの方にも、例えば、九州段階のことにつきましては県も呼ばれる形になっておりますので、そういうことでも参画して情報収集とか課題を上げる、そういうことも対応していきたいと考えております。
P.179 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 時期的に、この協議会を設置するのはいつ頃になっているのか。
それと、長崎県外国人総合相談ワンストップセンターですか、仮称になっていますけど、これはどこに設置するのか、また、時期的にはいつか、聞かせていただきたいと思います。
P.179 ◎答弁 宮本農業経営課長
◎宮本農業経営課長 まず、協議会の時期につきましては、現在、秋に向けて受け入れを準備しているということで、その進み具合も見ながらということでございます。秋になる前、8月頃には協議会を設置したいと考えております。
それから、ワンストップセンターにつきましては、県全体で部局横断的に設置するということで、これは国の施策でも各県に置くということで準備を進めてきたところでございまして、7月3日付でワンストップセンターを設置したと聞いております。
窓口は、国際課が担当している団体の方に設置したと聞いております。
P.180 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。秋からそういうことになれば市町の方も連絡協議会を早くつくらないといけないんじゃないかと思うんですけども、その辺についてはどのように考えておられますか。
P.180 ◎答弁 宮本農業経営課長
◎宮本農業経営課長 お話のとおりでございます。秋に本格的に受け入れということで、今年度につきましては、今のところ、島原地域、五島地域、それから県央地域で考えておりまして、まず、その3地域について市町段階の受入協議会をつくって、その上で次年度以降、各ブロックごとに地域段階の市町協議会をつくって、市ですとか、ＪＡですとか、それから地元自治体ですとか、その他関係する方に入っていただいて地域の受け入れの面も、外国人の方の受け入れも含めて、農業分野の検討を進めていきたいと考えております。
P.180 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 終わりにしますけど、今、農業分野で人材不足ということで外国人を受け入れたいと、そういう話がたくさん来ていると思うんですけれども、ぜひスムーズに動いていけるように、農林部全体なのか、県全体なのか、その辺についてしっかりとした施策をつくっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
P.180 ◎答弁 内田林政課長
◎内田林政課長 現在は、東北震災以降、固定価格の買取制度というのがございまして、5,000キロワット以上で32円、2,000キロワット未満で40円。それから、間伐材由来以外の一般の木材は24円ということで買取価格が設定されていますので、発電事業の収益性は十分確保されているんじゃないかと思います。それぞれの事業体が求める木材の需要量を、いかにその地域で供給できるかということが一番の課題であると我々は思っております。