平成２９年　　２月定例会　環境生活委員会 - 03月03日−02号

◆溝口委員　今回の当初予算では約965億円を組んでいるということで、その中で普通建設事業については、単独、直轄、公共事業ということであれば約836億円となっているんですけれども、その中の新幹線事業がほとんど、約212億円ということで、500億円ぐらいの金額しかないんですけれども。
　それと同時に、新幹線の90億円ばかりを公共事業の中から引くと620億円ぐらいということで、前回の当初予算よりも大分減ってくるような形になっているんです。今回の場合、90億円ぐらいの新幹線の予算がついたということで112％と、12％の増になっているんですけれども、この辺について何かトリックのような感じがしてですね。本当は公共事業が大分減ってきているんじゃないかという気がするんですけれども、その辺についての認識はいかがでしょうか。
◎天野監理課長　今回は県全体の予算要求のガイドラインがございまして、それに沿って、まず公共事業につきましては、前年度の当初予算計上額、あるいは当初の内示額のうち、どちらか低い方で100％以内ということになっております。
　一応そのルールがございますが、それ以外に、例えば公共でいいますと新幹線事業とかダム事業とか、これは枠外と言っておりまして、特定の年度に急激に増えるような要素がある分に関しましては、その枠内のルールと外れて計上することができるということになっております。
　それを除きますと、県全体の公共事業のルールがございますので、今日お配りしました資料にありますとおり、土木費の部分が97％と若干マイナスになっているところでございます。
　併せて単独事業の方もさらに厳しく、80％以内となっておりますが、こういったところの問題点はございますけれども、公共事業予算につきましては、地域経済の活力維持に大変大きな役割も果たしておりますので、土木部としましては、当然県の厳しい財政状況を踏まえながらも、できる限り県のルールの範囲内で頑張っていきたいと。その意味においては、例えば、国庫補助の採択要件の緩和であるとか、除外経費をできるだけ多く見ていただくとか、そういったところは今後もまた頑張ってまいりたいと考えております。
　トータル的には、委員ご指摘のとおり、新幹線が増えた分によってトータルは増えたようになっていると、それ以外は減になっているというところは事実でございます。
◆溝口委員　わかりました。先ほど、下条委員からも指摘されたと思うんですけれども、公共事業があまりにも減っていくと、建設業協会関係の人たちが大変苦慮していくんじゃないかと思うんです。その辺については、国の補助をいただきながらでも、しっかりとした予算獲得をしていただきたいと、このように私は思っております。
　単独事業が20％を切ったということであれば、本当は単独事業が前回の100億円ぐらいないとですね。県単ですから、いろんな小さな事業がスムーズにできていくんじゃないかと思うんです。その辺が、道路関係のアクセスとか、いろんな補修とか、維持管理ができなくなるんじゃないかという気がするんですけれども、その辺について、土木部としての考え方はいかがでしょうか。
◎野口土木部技監　先ほど来、午前中の議論もございましたけれども、県全体の予算が厳しい状況の中では、一定シーリングによる減はしようがない、しようがないといいますか、これはもう当然避けられない問題であろうと考えております。
　その中で、単独費が今、20％カットということになっておりますけれども、実施段階におきましては、やはり優先順位を考えながら、選択と集中をしていかざるを得ないというふうに考えておりまして、優先度の高いところから事業を推進してまいりたいと考えております。
◆溝口委員　特に私が思ったのは、インフラ関係で道路維持課の交通安全施設費で、多分ここは箇所が多いんですけれども、約5億3,900万円の減になっているんですよね。一番身近な、いつもいろんな舗装関係とかなんとか、お願いに来ている部分だと思うんですけれども、この辺について、安全・安心な県民生活を考えていくという理念がありながら、ここをカットしていくのはおかしいんじゃないかという気が私はするわけですけれども、いかがでしょうか。
◎池田道路維持課長　道路維持課の予算の中での各事業は、例えば今おっしゃいました交通安全、道路の防災事業とか、あるいは老朽化対策についての予算もございます。ですから、今、重点的に優先的にやろうとしておりますのは老朽化対策とか防災事業、これが一番、県民の安全に関わってくるところ。その後に交通安全事業もしっかりとやっていこうということでございます。
　確かに予算としては減っておりますが、少しでもコスト縮減、あるいは住民の要望に少しでも応えられるような努力をしてまいりたいと思います。
◆溝口委員　わかりました。
　全体的な20％カットというのはわかりますけど、そこは全体的な20％カットであって、このような大事なところは、あまりにも20％ということにこだわってやっていくというのはおかしいんじゃないかという気がするわけですけれども、その辺についての考え方を、土木部としてしっかりと持っていただきたいと思うんです。県民が安全で安心して暮らせる道路整備とか、そういう形になってくるわけですから、その辺についての考え方をもう一度聞かせてください。
◎野口土木部技監　例にとりました交通安全施設についてでございますが、最も整備しないといけない歩道につきましては、やはり通学路、児童の安全を守るための通学路の整備だと思っております。これにつきましては、国からの交付金によりまして優先的に通学路の整備をやっております。
　その上で、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり予算が減った中では選択と集中は避けられないということで、通学路は確実に進めていく。それ以外のところは、やはり優先度を見ながら、県民の皆様の安全・安心に資する事業箇所を選択してやっていきたいというふうに考えております。
◆溝口委員　歩道関係はちゃんと整備をしていくということですけれども、道路も、車が通うのに、舗装関係は密によく管理していかないと、大きな事故につながって、反対に危ないんじゃないかと思うんですよね。
　だから、そういう、つぎ込んでいかなければいけない安全・安心なまちづくりのための予算を削るというのは、私はおかしいと思うんですよ。
◎池田道路維持課長　シーリングについてのご説明で不足しているところがございました。
　歩道を広げて整備するとか、法面の保護を行うというような事業については、いわゆる建設費として20％マイナスのシーリングがかかっている状況でございますが、維持・補修の関係については、マイナスは3％、97％の予算を確保しているということで、安全・安心についてはしっかりと、その予算の中で管理に努めていきたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。ぜひ、安全・安心に暮らせるまちづくりということで、その理念をもって予算獲得に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それから、平成29年度当初予算説明資料の43ページの火山砂防費です。公共事業で、国からの補助をいただいた分については100％、ある程度取っているという話でしたけど、4億6,826万円で前年度比マイナス2億4,426万9,000円。地すべり対策費として9億4,779万8,000円で、これもマイナス1億9,228万7,000円ということです。これらも安全・安心に関わる部分と思うんですけれども、なぜ減額になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎後田砂防課長　まず、火山砂防費につきましては、大きな予算を伴う本体工事というものがございまして、それが3カ所、平成28年度で概成いたしまして、それに伴う減となっております。
　全体の箇所数としては、平成28年度が38カ所で平成29年度が39カ所となっておりまして、箇所数は1カ所増となっております。箇所数につきましては、上段の通常砂防と火山砂防のトータルの数字でございます。
　地すべり対策費につきましては、松浦の立岩地区という地すべり箇所がございまして、ここの排水のためのトンネル工事を現在行っております。それが平成28年度で完成するものですから、この大型工事が完成することによって事業費が減額となっているものでございます。
　地すべりにつきましても、箇所数は平成28年度、平成29年度、同じ19カ所となっております。
◆溝口委員　わかりました。地すべり対策のある箇所が終わったということですけど、いろんな市町からかなり陳情がきていると思うんです。その辺については、土地の登記の問題とか、いろいろあるとは思うんですけれども、できるだけ取り組もうとする形ではいっているんですか。
◎後田砂防課長　現在のところ、地元から上がってきている要望箇所については、全ての箇所について対策を実施しているところです。
◆溝口委員　わかりました。
　次に、砂防基礎調査費12億3,483万7,000円。去年は12億2,285万8,000円組んでいます。概ね5年ぐらいで調査をしなければいけないという法律になっていると思うんですけれども、その辺について、今、何年目で、どういう調査をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎後田砂防課長　砂防基礎調査につきましては、平成26年の土砂災害防止法の改正によりまして、平成27年から平成31年までの間に完了することとなっております。平成28年度で2年目、平成29年度で3年目ということになります。
　調査の内容でございますけれども、既往の危険個所などの資料を参考にしまして、航空写真と現地確認によって調査対象箇所を抽出します。その後、地形とか建物の配置、対策施設などの調査測量を行いまして、図面を作成した上で、土砂災害が発生する恐れがある土地と、その被害を及ぼす範囲を決定しまして、土砂災害区域等の指定を行っているということでございます。
◆溝口委員　今までのものを参考にしながら、航空写真とかなんとかでずって見ていっていると。
　その調査について、12億円という大きな金ですけれども、どういう方々に調査を依頼しているのか。
◎後田砂防課長　調査に関しましては、調査委託を行っておりまして、地図をつくる専門のコンサルさんと現地調査を行う県内のコンサルさんをＪＶという形で組み合わせまして、一般競争入札で業者を選定して実施しております。
◆溝口委員　そうしたら、振興局にそれぞれお願いしてではなくて、本庁で一括して管理しながらやっているんですか。
◎後田砂防課長　説明が不足しておりました。
　実際の発注に関しましては各地方機関で、管内の地元自治会とかと調整しながら、調査実施箇所を選定しまして発注を行っているところです。
◆溝口委員　よくわからんやったとばってん、それぞれの市町にですか。振興局でして、それから。
　例えば、市町の方々しかわからない部分があると思うんですよね、それぞれ。その辺についての話し合いというか、県で指定したものがあるから、それを参考にすればいいということか、もしかしたら、新しく砂防が必要なところが発生していないかという確認をしていかないといけないと思うんですけれども。
　5年の間にきれいにしたマップをつくらないといけないわけでしょう。そこら辺について順調にされているんですか、調査は。
◎後田砂防課長　調査に際しましては、県の地方機関が実施していますけれども、関係市町と連携しながら調査の対象範囲を決定して、調査完了後も、調査の完了した箇所について地元に対して説明会を開催して、地元の理解を得ながら指定を行っているところです。
◆溝口委員　金額は、国庫補助が3分の1と聞いたんですけれども、あとは県が全て出しているんですか。市町も関係しているんですか、予算化については。
◎後田砂防課長　予算に関しましては、国から3分の1の補助をいただきまして、残りの3分の2は県の負担となっております。地元といいますか、市町の負担はございません。
◆溝口委員　わかりました。
　ただ、国が法律で命令的にきて3分の1の補助ということであれば、これから考えたら8億円近くの金は県が持ち出しをしているんですよね。そういうのが徐々に徐々に影響して、県単が使えなくなってきているという感じがするんです。
　その辺については、5年間で12億円ずつといったら60億円ですかね。そうですね、60億円ぐらいになるんですよね。大きな金額ですよね。そうしたら40億円は県の持ち出しということになるんですけれども。
　きれいにしたマップをつくって、そのマップができたら、どういうふうにそれを活用していこうとしているんですか。
◎後田砂防課長　この基礎調査結果を市町に情報提供しまして、市町でハザードマップの作成を行っていただいております。
　ハザードマップ作成につきましても、市町の負担が結構大きいものですから、県でハザードマップの作成支援システムというものをつくりまして、それでハザードマップをつくりやすいような形で進めているところでございます。
◆溝口委員　法律ですから、ちゃんとしたマップができるように努力していただきたいと思います。終わります。（「関連」と呼ぶ者あり）