平成２８年　　９月定例会　農水経済委員会 - 09月26日−02号
【企業誘致に関する質問】
◆溝口委員　企業誘致についてご質問させていただきたいと思います。
　今回、企業誘致の推進についてということで説明があっています。たくさんの企業が5年間、3年間の間に来て、働く場所が増えてくるということになっているんですが、先ほど、800人規模の製造業とオフィス系企業を誘致する際の比較ということで出ております。これを見ておったら、オフィス系が安くて大変効果がありますよというふうに見えるんですが、今後の方針の中では、やっぱり製造業と一緒にあわせてバランスよい企業誘致を進めていくという話です。
　県の方としては、私たちから見ておって、製造業に力を入れるというよりも、どちらかというとオフィス系の企業誘致に力を入れているような感じがするんですが、その辺についてどのように産業労働部の方では考えているのか、お尋ねいたします。
◎原田企業振興課企画監　県といたしまして、特に製造業を重視するとか、オフィス系を重視するとかございませんで、両方とも進めております。
　ただ、今、ＢＣＰの関係で、かなりオフィス系の企業の地方への進出が進んでいますので、結果的にかなりオフィス系の企業の進出が目立ちますけれども、誘致活動そのものはオフィス系、製造業、それぞれバランスよくやっているところでございます。
◆溝口委員　製造業の場合、やはり一つの企業だけというよりか、大きな一つの企業が来ると、それに関連した企業が入ってくるんですよね。オフィス系の場合は、それで止まってしまうと思います。今、県の考え方として、製造業に力を入れていくということでございまして、あわせてオフィス系の企業も誘致ということで、長崎県として、それぞれオフィス系のビルの整備とか、そういう建物を建てたいという要望が市町からあっていると思うんですけれども、企業誘致に対するオフィスビルの整備ということでどのくらい来ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎原田企業振興課企画監　オフィスビルの整備につきましては、官民の役割分担からいたしますと、民間の分野かなと思っております。官と民と比べましたら、民間資本の活用を第一義に考えるべきものかなと考えております。
　具体的に各市からのご要望でございますが、長崎市につきましては、出島のビルをちょっと急ぐ理由がございましたので、県と市で折半してつくっている状況でございます。（発言する者あり）そのほかの市につきましては、まだ具体的な話は上がってきておりません。
◆溝口委員　今回、出島の方に、長崎金融バックオフィスセンターの構想ということの中でオフィスビルを建設するようになっております。長崎市に産業振興財団が積極的に投資をしていると思うんですが、それにあわせて県の方も出すということですから。
　今、市の方からは余り来ていないということです。私たちは佐世保市の陳情を受けて、オフィスビルの整備についてぜひお願いしたいということで、市自体から私たちは聞いているんですけれども、民間じゃなくて市から来ているんじゃないですか。
◎原田企業振興課企画監　委員会に提出されています陳情書に佐世保市の分がございますけれども、確かに陳情書では「工業団地整備同様のご支援」と書いてあります。ただ、具体的にどこどこの場所にどういった規模のビルをという話はまだそこまで来ておりません。佐世保市がそういったビルを整備したいというお考えがあるということは存じております。ただ、まだ具体的には聞いていないということでございます。
◆溝口委員　具体的に聞いてないということですが、具体的にお願いするということで佐世保市から要望書が出ていると思うんですよ。それは工業団地同様のご支援をいただきたいというお願いの中で来ていると思うんですけれども、その辺についての検討については話し合いはまだ全然していないんですか。
◎原田企業振興課企画監　下協議は何回かやっておりますが、具体的にどこの場所で、どういった規模のビルをつくりたいという話まではまだ上がってきていないということでございます。
◆溝口委員　県の考え方としては、民間による整備を促していきたいということですけれども、やはりある程度均等な県北と県南ということを考える時に、やっぱり長崎市だけに34億円も投資してオフィスビルをつくってやる。一方は民間でしなさい、自分たちで考えてしなさいという、そういうのはやっぱりある程度県南と県北の均等した考え方を県が持っていかないと、結局は南高北低という形になってくるわけですよ。その辺の考え方が、県の方として、もう少し真剣に考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺についての考え方はないんですか。
◎原田企業振興課企画監　受け皿につきましては、工業団地は市町営でやっております。オフィスビルにつきましても、例えば、行政がやるとしても、やっぱり県と市と協議しながら、その仕組みを考えていかないといけないなと思います。仮に行政がするとしましてですね。
◆溝口委員　いやいや、今度の工業団地についても、市がすることによって、県がそれを補助すると。今、工業団地は県がつくっていくという方針じゃない、市が積極的にしないとだめと。
　だから、ウエストテクノ佐世保にしても、あれは産業振興財団と話しながら、やっぱりある程度製造業が来るかもわからないということで、17ヘクタールですか、の整備を市が積極的にやって、それが成功してきているんですよ。
　ただ、製造業については、やはり市町が一生懸命になって工業団地を整備していくという方針ですから、オフィスビルについては、まだまだその辺については、県の方針としては、ただ15億円も幾らも県が出してから長崎市にはつくってやる。これはもう少しやっぱり考えて、大きな形でオフィスビル系も、やはり長崎市だけではなくて、ほかの佐世保市の方にも、向こうは災害が少ないわけですから、向こうの方にもやっぱり建設してやるという考えを少し持った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての考え方をもう少し。
　部長、やっぱり均衡ある長崎県の発展のために。今、人口が減少しているんですよ。だから、やっぱりそれぞれの場所にオフィス系としては企業誘致をしたいという部分があると思うんですよ。それだから佐世保市が一生懸命になっていると思うんですよ。その辺についての産業労働部としての考え方、そして、産業振興財団としての考え方、企業誘致については一緒になって進めていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども。
◎古川産業労働部長　出島のオフィスビルについては、産業振興財団で整備をしているところでございまして、基本的な考え方としましては、企画監がご答弁申し上げましたとおり、民間主体でやっていただきたいということはございますが、佐世保市の方から具体的な形で市が整備するというお話がございましたら、その時点でそれについてはしっかり検討をしていきたいと思っております。
◆溝口委員　市が整備するということは、何でも市主体ですたい。こちら出島の方は県が考えて、どうして佐世保市の方は市なんですか。やっぱり県北、県南、ある程度均等な考え方を県が持っていかないから1つに集中してくるんですよ。東京集中というのもそうでしょう。東京に集中するからと言いながら、長崎県に何か持ってこいと言っても来ないでしょう。だから、県がちゃんと長崎県としての全体のバランスを考えないといけないんじゃないですか。
◎古川産業労働部長　その辺、オフィス系企業の需要等も踏まえながら、そこの部分がそういうビルがまず必要かどうかということを当然判断をしながら、市の方としっかり協議をしていって、長崎市の事例ももとに検討をしていきたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。長崎市をもとにした考え方の中で市と話し合いをしていって、県として積極的に取り組んでください。よろしくお願いしておきます。