平成２７年　　６月定例会　環境生活委員会 - 07月01日−04号

平成２７年　　６月定例会　環境生活委員会

溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ２ ｜　　｜ ３ ｜　　｜ ＴＯＰへ ｜

開催年月日時刻及び場所
　　平成２７年７月１日
　　　　　　　自　　午前１０時０分
　　　　　　　至　　午後３時７分
　　　　　　　於　　本館５−Ａ会議室
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○A委員長　おはようございます。
　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、県民生活部の審査を行います。
○A分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　報告議案を議題といたします。
　県民生活部長より、報告議案説明をお願いいたします。
◎辻県民生活部長　おはようございます。
　県民生活部関係の議案についてご説明いたします。
　予算決算委員会環境生活分科会関係議案説明資料の県民生活部をお開きください。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、報告第1号知事専決事項報告「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」のうち関係部分であります。
　報告第1号につきましては、歳入予算について891万5,000円の減、歳出予算について5,009万5,000円の減を計上いたしております。
　補正予算の主な内容につきましては、記載のとおりでございます。
　以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○A分科会長　以上で説明が終わりましたので、これより報告議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆B委員　2ページ、商工統計調査費について、平成26年経済センサス−基礎調査、これは私は理解できませんので、説明してください。
◎金子統計課長　まず、横長の予算の資料で、18ページをお開きください。
　一番上に、商工統計調査費というのがありますが、この商工統計調査費は、右側に記載のとおり、工業統計調査から経済センサス調査区管理までの5つの統計等から構成されておりまして、その補正額が761万8,000円の減額となっております。
　その主なものは、右側の上から4つ目、経済センサス−基礎調査・商業統計調査費が578万6,000円の減額であります。およそ5年に一度実施される経済センサス−基礎調査と、同じく5年に一度実施される商業統計調査を同時に実施した経費にかかる補正でございます。
　この調査は、本県の約7万の事業所が調査の対象となっておりまして、調査員により調査票の配布・回収を行うことから、これらの事務を県内全市町に委託しております。
　そのため、5,768万円を市町交付金として予算を確保しておりましたが、そのうち255万円、市町交付金の総額の4.4％が市町の執行残として減額補正することとなっております。
◆B委員　やるのはわかるんですけれども、「センサス」という横文字の意味がわからないと言っている。
　要するに、従業員なのか、売上高なのか、いろいろ調査があるでしょう。このセンサスという意味が、私はわからないから言っている。
◎金子統計課長　経済センサス−基礎調査は、事業所や企業の活動状況を調査します。そして、各地の統計調査の実施のための事業所の母集団を整理するために、事業所の名称、所在地、開設時期、従業員数、年間売上金額等を調査するものであります。
　調査の対象は、農林漁業に属する個人の経営の事業所、家事サービス及び外国公務に属する事業所を除いて全ての事業所が対象となっています。
　「センサス」という意味は「悉皆調査」という意味で、抽出をして調査するのではなく、全事業所を調査するという意味でセンサスという言葉が使われております。
◆B委員　センサスというのは、一般的な通用で使われている言葉なんですか。私に言わせれば、長崎事業所の経済基礎調査だけでもわからないわけじゃないのに、この「センサス」というのは使わないといかんわけ。
◎金子統計課長　先ほどの統計課の資料の18ページ、19ページ、こちらに統計の種類を書いておりますが、この経済センサス以外にも農林業センサス、または漁業センサスという名前で調査の名称がつけられております。
○A分科会長　休憩します。
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　　　　　−午前１０時６分　休憩−
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　　　　　−午前１０時７分　再開−
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○A分科会長　分科会を再開します。
　ほかにありませんか。
◆C委員　確認ですけれど、19ページ、漁業センサスはもともと56万7,000円しかないし、また、48万8,000円の減額で7万9,000円です。農林業は7,400万円、これはどういうあれなんですかね。
◎金子統計課長　農林業センサスにつきましては、昨年度調査を実施したものですが、漁業センサスは、一昨年度実施したものの報告関係とか、冊子の作成になりますので、本調査の時期ではなかったということで額が少なくなっております。
○A分科会長　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いします。
　報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
　報告第1号のうち関係部分は、原案のとおり、承認することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、報告議案は、原案のとおり、承認すべきものと決定されました。
○A委員長　次に、委員会による審査を行います。
　議案を議題といたします。
　県民生活部長より総括説明をお願いします。
◎辻県民生活部長　県民生活部関係の議案についてご説明いたします。
　環境生活委員会関係議案説明資料の県民生活部をお開きください。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第90号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分、第91号議案「長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」の2件で、その内容はそれぞれ記載のとおりであります。
　次に、議案以外の主な所管事項についてご説明いたします。
　今回、ご報告いたしておりますのは、県民協働の推進、女性の活躍推進、人権尊重の社会づくりの推進、交通安全対策の推進、カネミ油症対策、消費者行政の推進、各種計画等の策定、「長崎県「新」行財政改革プラン」に基づく取組についてであり、内容については記載のとおりであります。
　次に、環境生活委員会関係議案説明資料（追加1）の県民生活部をお開きください。
　追加でご報告いたしております、新たな総合計画の策定の内容につきましては、記載のとおりであります。
　以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○A委員長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
　第90号議案のうち関係部分及び第91号議案は、原案のとおり、それぞれ可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、各議案は原案のとおり、可決すべきものと決定されました。
　次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」及び「政府施策に関する提案・要望の実施結果」について説明を求めます。
◎村井県民協働課長　それでは、初めに「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき本委員会に提出いたしました、県民生活部関係の資料についてご説明をいたします。
　1ページ目をご覧願います。
　県が箇所づけを行って実施する個別事業に対し、市町並びに直接、間接の補助事業者に対し内示を行った補助金についての本年2月から5月の実績は、資料記載のとおり、直接補助金、平成27年度地域女性活躍推進交付金事業補助金の1件となっております。
　次に、2ページをご覧願います。
　1,000万円以上の契約案件についての本年2月から5月の実績は、資料記載のとおり、計3件となっております。
　次に、4ページ目をご覧願います。
　附属機関等会議結果についての本年2月から5月の実績は、長崎県男女共同参画審議会など計2件となっており、その内容については、資料5ページから6ページに記載のとおりであります。
　次に、去る6月10日から11日に実施いたしました平成28年度政府施策に関する提案・要望について、県民生活部関係の要望結果をご説明いたします。
　別に資料がございます。Ａ4版の1枚物でございます。表題が「平成28年度政府施策に関する提案・要望について」でございます。
　県民生活部関係におきましては、重点項目の燃油価格高騰対策について、及び一般項目のカネミ油症被害者の救済についての2項目について要望を実施いたしました。
　重点項目の要望実績につきましては、要望先が国土交通省、経済産業省であり、国土交通副大臣ほか4名に対し、知事、議長、副知事、副議長により、離島における揮発油税の減免等の要望を行いました。
　また、揮発油税等減免が実現するまでの間、現在実施されております、離島ガソリン流通コスト支援事業の継続について、資源エネルギー庁の資源・燃料部石油流通課長に対し、辻部長より要望を行いました。石油流通課長からは、「離島ガソリン流通コスト支援事業については、平成28年度以降も引き続き実施していきたい」とのご意見をいただきました。
　次に、一般項目の要望につきましては、厚生労働省医薬食品局食品安全部長及び同部企画情報課長に対して、辻部長、本多生活衛生課長より、さらなるカネミ油症被害者の救済のため、診断基準を見直すことなどについての要望を行い、診断基準については、今後も科学的知見に基づき見直しの検討を行っていきたいなどのご意見をいただきました。
　以上が、県民生活部関係の要望結果でありますが、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続き取組を行ってまいります。
　以上で報告を終わらせていただきます。
○A委員長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、陳情審査を行います。
　配付しております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
　陳情書について、何かご質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。
　次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。
◆D委員　この中で唯一の入札物件なんですけれど、犬の捕獲についての業務委託ですが、この業者というのは、県内にこの1社だけなんですか。
◎本多生活衛生課長　入札を実施しましたところ、3年間、この1社だけの応札になっております。
　私が知るところでは、県内で同様の事業を行っているところは、長崎市で委託が行われておりますけれども、その業者以外にはないというふうに認識しております。
◆D委員　主な内容を教えてもらえないかな。犬の捕獲ということに対して、どういう犬を捕獲して、例えば最終的にはどういう処分をしていってという、その過程を教えていただけないでしょうか。
◎本多生活衛生課長　犬の捕獲につきましては、狂犬病予防法に基づく違反犬と言われるものを捕獲対象としております。
　違反犬といいますのは、一生涯に一度、犬は登録することを規定されておりますけれども、登録が実施されていないもの、それと年に一回の狂犬病予防注射の実施義務が課せられておりますけれども、注射を実施していなもの。また、首輪に鑑札等、そういった注射済証、登録証をつけていないもの、こういったものが違反犬。そして、あと野良犬、野犬というのがありますけれども、こういったものも捕獲の対象としております。
◆D委員　私が知らないだけかもしれないけれども、こういう一つしかない入札物件だから、できればもう少し中身について説明をするような補足説明書でも添付してくれないかな。
　例えばこの会社がどういう、今までの事例でいいんだけれども、年間何頭の犬を捕獲して、例えば犬の種類を先ほど2つ言われたじゃないですか、予防接種をしてない犬とか、登録をしてない犬とかいろいろあるじゃないですか。そういう内容が把握できるような資料はないですか、今。
◎本多生活衛生課長　今、手元には持っておりませんけれども、ここで簡単に説明させていただいてよろしいでしょうか。
　主な業務の内容は、1つ目は、先ほど申しました狂犬病予防法に基づいた犬の捕獲、抑留でございます。
　2つ目は、動物愛護管理法に基づき引き取られた犬・猫の回収と動物管理所への収容事務でございます。
　3つ目は、捕獲や引き取りにより収容した犬・猫について、飼い主や譲渡先を探し、譲渡先が見つからなかった犬・猫については殺処分を実施しております。
　これが主な事業でございます。
◆D委員　これは、例えば野犬もおるだろうし、含めて野良犬もあるんだろうけれども、例えば飼い犬をいろんな方たちからの通報により捕獲をして、どこかに仮置きをしてとかして、例えば持ち主を捜すとか、そういうこともやっているんですか、この過程では。
◎本多生活衛生課長　違反犬として捕獲したものについては、公示という形で、何月何日、どこどこでどういった種類の犬を捕獲しましたということで、市町のほうで公示していただいて、公示期間は2日間ですけれども、3日間は処分をせずに抑留をしております。
　その後、3日間が過ぎますと、持ち主がいないということでございますので、譲渡ということを検討してまいります。譲渡にあたりましては、動物愛護ネットワークということで、ホームページ上で写真を掲載して、譲り受けたい方々に案内をしております。
◆D委員　そうしたら、違反犬とか、いろいろな犬の捕獲をするにあたっては、例えば住民からの相談とかいろいろ方法があると思うんだけれども、その辺の主な経緯を説明してくれませんか。
◎本多生活衛生課長　違反犬につきましては、保健所と市町が連携して実施しております。
　市町のほうに情報が寄せられて、市町独自で捕獲のわな・おりを準備して捕獲される場合もあります。また、保健所のほうに連絡が入りまして、保健所のほうで事実確認を、この狂犬病予防の委託業者とともに現場にまいりまして確認をした上で、違反犬であれば捕獲をするし、違反犬でないもの、家庭で飼われているものであれば、家庭の方に放し飼いをしないでくださいということで、その場で係留をお願いすることもございます。
　通常、電話等でご連絡いただくことがほとんどでございます。
◆D委員　実を言うと、私は諫早なんだけれど、諫早はケーブルテレビで流しているんだ。捕獲した犬で、例えば飼い主の番号がついているとかいるじゃないですか。ああいうのをケーブルテレビで流して引取主を探したりとか、飼い主を捜したりとかやっているんだけれども、長崎で見たことはないんだけれども、県内では、そういうことをやっているというのは何カ所かあるのかな。先ほど言ったネット以外で。
◎本多生活衛生課長　譲渡につきましては、動物愛護ボランティアという方々が県内に17ほど、個人も含めましてございます。諫早にも何件かございますけれども、県央保健所サポーターズという方々がいらっしゃいまして、そういうケーブルテレビの活用とか、あるいは地域の中で保健所と連携して定期的に譲渡会を実施していただいていると聞いております。
　ほかの地域でも、長崎市とか、県北地区も、県南地区も同じように、動物愛護団体のほうと保健所が連携をして譲渡会などを実施しております。
◆D委員　そうしたら、落札した業者というのは、捕獲を含めていろいろな仕事をするんだと思うんだけれども、額面的に結構大きいですよね、1者の割にはね。そうなった時に、例えば捕獲頭数に対しての予算なのか、それとも業務内容全てにわたっての平均的なもので出しているのか、そこら辺をちょっと教えていただけませんか。
◎本多生活衛生課長　委託料の積算につきましては、人件費、捕獲経費、事務費、こういった分類で積算をしております。
　長崎県畜犬愛護指導協力会につきましては、従業員が10名と、社長を含めますと11名になります。県南保健所に1名の配置、そして県北保健所に1名の配置、上五島保健所に1名の配置、それと大村の管理所のほうに配置人員が必要となってきますので、おおむね10名程度の人員の配置が必要になってまいります。その人件費が大体85％ぐらいを占めております。
◆D委員　そうしたら、この会社というのはこの仕事だけ、オンリーですか。ほかのこともやっていますか。
◎本多生活衛生課長　この畜犬愛護指導協力会につきましては、この業務だけを実施しております。
◆D委員　わかりました。内容的にちょっとわからなかったからお聞きしたんですけれども、できれば、こういう1件しかない入札物件については、先ほど言うように、もう少し詳しい資料を添付するか、別冊で配付してほしいなと思います。
　今後ともよろしくお願いします。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆B委員　今の件ですが、これは愛犬となっているんですけれども、子猫の処分とか、猫のほうもここが扱っているんですか。
◎本多生活衛生課長　猫につきましては、動物愛護法の中で、家庭とか地域から引き取りを依頼された場合に、県は引き取りをしないといけないというふうになっております。
　そういった関係で飼い猫の子どもとか、野良猫の子どもとか、飼い猫とかを保健所のほうにお持ちになりますと、引き取りをいたします。保健所のほうで一旦引き取りしたものにつきましては、畜犬愛護指導協力会が、県下で20カ所の引き取りポイントがございますけれども、そこを定期的に巡回して回収をしております。回収した後、譲渡に適するものについては譲渡する努力をして、どうしても残ったものについては処分という形で畜犬愛護指導協力会のほうにお願いをしております。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆E副委員長　同じ犬捕獲抑留事業ですけれど、昨日も言ったんですが、資料なんですけれど、入札については予定価格とかというのを入れておいて欲しいなと。そうしないと、あなたたちがこれを大体幾らの予算でやろうとしていたかわからないわけですよね、結果だけだと。昨日もそれは同じ指摘をさせてもらったんですが、今後は、資料ですけれども、予定価格を載せてもらいたいというのをお願いしておきます。
　それから、これも県内には長崎県畜犬愛護指導協力会という1社しかないのかなと思うんですけれども、そうしたら、ほかの2つは随契でやっているわけですけれども、これも県内にないから随契でなったのかなと。そうすると、この犬捕獲抑留もほかにないなら、どうして一般競争入札になったのかなと思う疑問が出てくるんですけれども、その点について説明をしていただければと思います。
◎本多生活衛生課長　この犬捕獲抑留業務委託につきましては、3年間一般競争入札ということで実施しておりますけれども、それ以前につきましては随意契約で実施しておりました。一般競争入札を実施することで透明性を高めるということで指導をいただきまして、入札とさせていただいております。
◆E副委員長　3年前までは随契をやっていたという話ですね、今の話では。透明性を高めるために一般競争入札にするけど、1者しか応札がないというところについて、それで透明性を確保しているということになるのかどうか。そうしたら、あとの2つの1と3ですね、これが随契というのは、それならどうなのかというところを答えていただきたい。
◎大串食品安全・消費生活課長　ただいまご質問がございました、3番目の特定計量器検査等業務委託でございます。
　これは1者随契ということで、一般社団法人の長崎県計量協会と行っておりますけれども、この業務の内容につきましては、質量計、量りでございますけれども、スーパーとか、病院で使っている体重計とかの量り、それにつきましては2年に一回検査を受けなければなりませんけれども、その検査につきまして委託を行っているという内容でございます。
　その委託を行う前提としまして、県が指定しております指定定期検査機関、ここにしか行わせることができないとなっておりまして、この機関が1者しかないということで、1者随契をしております。対象者が1者ということで、1者随契をしているということです。
◎吉野男女共同参画室長　1番目のながさき女性活躍推進会議活動強化事業でございますけれども、これは昨年の12月に立ち上げました「ながさき女性活躍推進会議」の活動を継続してやっていくという部分でございますが、今年度の予定といたしまして、推進会議の企画委員会でございますとか、ワーキンググループの会議、また、県内の企業のトップの方を中心としました女性活躍推進の理解を深めていただくためのセミナー等を開催するということにしておりまして、県内全域をカバーしている経済団体のほうが中央会だけということになっております。
　また、中央会の研修とあわせて、女性活躍推進セミナーを各地で開くということで、より効率的にできると考えております。
◎本多生活衛生課長　先ほど入札に付した理由のところでございますけれども、県内には実績としては1社しかございませんけれども、県外も含めまして可能性があるというふうに考えておりまして、入札を実施した経緯でございます。
◆E副委員長　言わんならよかったけど、県内にはないけど、県外に可能性があるなら、1と3も県外に可能性があるとなるじゃないですか。そして、この1は、ここしかないと言うけど、長崎県中小企業団体中央会と似たような団体がたくさんありますよ、会議所連合会でも、商工会連合会でも。それとはどう違うのかなと思うし、特定計量器も長崎県内にはここ1社しかなくて、そこを指定しているのでと、そこら辺の整合性がとれてないような考え方に感じられるんですけれど、どうですかね、県民生活部長。
◎辻県民生活部長　確かに、いろいろ会計のご指導とかを仰ぎながらやっている部分もございますので、3つそろえてみるとなかなか整合がとれないというふうに言われかねない部分もございますので、この件につきましては、今後きちんと整理して、ご説明できるようにしていきたいと思っております。
◆E副委員長　個人的には、一般競争入札が透明性が確保できるんでと、いろんな話にもなるんですけれど、それは県内の事業者を使うというのが、やっぱり県外から持ってくるよりも当然いいわけですから、1社しかないと言うのであれば、一般競争入札でなくてもいいのかもしれないと思ったりするわけですね。そういうことで、総合的に判断をしていただければと思います。
　次に、3ページですけれど、履行場所に佐世保市が最後に載っているんですが、これは県がやることだろうなと思って見ているんですけれど、西彼保健所、県央保健所、県南保健所、県北保健所、上五島保健所の管轄区域及び佐世保市、佐世保市は保健所を持っているんですが、ここら辺、なんで佐世保市が入っているのかというのをお知らせいただければと思います。
◎本多生活衛生課長　履行場所の佐世保市というのは、先ほど猫の引き取り、犬の引き取りというのがございましたけれども、狂犬病予防法に基づく業務につきましては市が所管しておりますけれども、動愛法につきましては県が所管をするということで、猫の引き取り、犬の引き取りについては県のほうで回収に行っております。そういった関係で佐世保市が入っております。
◆E副委員長　わかりました。そこら辺の法律が違うんですね。
　そうしたら、一旦引き取って動物の管理所、佐世保市は有福町にあるんですけれども、県が引き取った場合はそこには入れない、県の施設に入れる、そこら辺を教えてください。
◎本多生活衛生課長　県が捕獲した犬、そして引き取りをした犬・猫につきましては、本土地区につきましては大村の管理所のほうに全て集めてまいります。管理をさせていただいております。
◆E副委員長　ということは、法律で愛護と狂犬病と違うんですが、住民の周辺の空間の中では、状況としてはあまり変わらない状況になるのかなと。申し出があったら愛護で、狂犬病の管理は佐世保市がやるという話になるんですけれど、そこら辺の線引きが、申し出があった分については、だから、長崎県畜犬愛護指導協力会の人が出向いていって保護をすると、狂犬病の場合だったら市がやるという線引きははっきりできているんですか。
◎本多生活衛生課長　動物愛護につきましても、佐世保市のほうで協力をいただいて保護するということはございます。最終的に処分とかそういったところまでなりますと、これは佐世保市から連絡をいただきまして、県のほうで対応するという形にしております。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆F委員　今のに関連して、参考までですが、犬の捕獲抑留等業務委託、随契が、3年前から入札ということでありましたけれども、税抜きで、ここ5年間の落札金額はわかりますか。
◎本多生活衛生課長　平成24年度からでよろしいでしょうか。平成24年度が随意契約で実施しております。年間3,787万5,274円でございます。平成25年度から一般競争入札に付しておりますけれども、税抜きで3,770万円でございます。平成26年度につきましては、税抜きで3,680万円でございます。平成27年度分につきましては3,675万円でございます。
◆F委員　競争入札させるということは、透明性を確保しようということと、もう一つは、競り合って適切な値段に下げていこうという部分もあるわけでありますけれども、競争入札の効果はほとんど出てないように思うわけです。これは一般競争入札をするようであれば、やはり県外業者も参加させて競争させていくということも一つの方法であろうし、一般競争入札をしなというのであれば、随契に戻すとか、一般競争入札をするのであれば、競争性の働くような方法をとっていただきたいと考えておりますが、その点について1点、お聞きしたいと思います。
◎本多生活衛生課長　競争入札の要件としまして、県内ということで範囲を絞って入札をしているわけではございませんので、県外の方も参加いただけるというふうに認識しております。
◆F委員　そうなると、どこまでＰＲしたのかわかりませんけれども、県外の関係機関のほうに十分周知をして応募していただくと、それも一つの手だと思いますので、今後、県外についてもぜひひとつＰＲをしていただいて、適切な競争入札が働くように努力をしていただくことを要望しておきたいと思います。
◆E副委員長　聞かないでおこうと思ったんですけれども、ここまで出たのならちょっと。
　そうしたら、今、平成24、25、26が出ましたね。この時の予定価格をお知らせいただけますか。
　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１０時３９分　休憩−
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　　　　　−午前１０時４５分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　ほかにありませんか。
◆C委員　その件なんですけれど、さっき人件費が相当占めると言われましたかね。こういうのは、確かに公表はされないんでしょうね、同じ見積もりになりますから。そうした場合に、例えば実績で、これは何頭捕ったかで、要するに積算の問題ですね、約4,000万円かかるのがですよ。例えば毎年、毎年で犬の捕獲数も違うんでしょうから、そういう報告はさっきあっているというけれども、例えば減額をするとか、そういうこともやっているんですか。
◎本多生活衛生課長　委任で実施する場合はそういったこともあると思うんですけれども、今回の件につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計ということで、用務員の賃金ということで、県の積算としては、1人当たり219万円ぐらいを充てております。それで10名、そういったことで積算をしております。それで、人件費が3,500万円ぐらいということです。
　先ほど委員がおっしゃいました捕獲頭数という部分につきましては、10年前は2,000頭を超えておりましたけれども、昨年度は850頭の捕獲頭数になっております。引き取りにつきましては、10年前の平成18年度は1万2,000頭でございましたけれども、平成26年度は4,800頭ぐらいになっております。飼い方のマナーが向上している部分もあり、野良犬も少なくなっているというふうな状況もございまして、頭数はどんどん、捕獲実績と回収実績は減っております。
　そういった関係で、人は一定配置しないといけない、苦情もたくさんある中で稼働しないといけないということで、効率的な捕獲というのはなかなかしにくくなっていますので、そこのところは、頭数実績ということは難しいのかなと考えております。
◆C委員　わかりました。本当は、頭数で幾らという積算でいくんでしょうけれども、ただいま言われるように、離島も抱えていますし、当然人員の配置をしなければいけないと。さっき言われたように、約8割は人件費と、これは常駐ですね。（「常駐でございます」と呼ぶ者あり）わかりました。
　国からそういうふうに、1人当たりで幾らということで、設計、歩がかりというのをやっている。それに従ってやっているということですね。わかりました。
○A委員長　副委員長に対する答弁、予定価格。
◎本多生活衛生課長　平成26年度分の予定価格に対する落札の額ですけれども、率としては97％ぐらいになっております。
○A委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、「政府施策に関する提案・要望の実施結果」について、質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、議案外所管事務一般について、ご質問はありませんか。
◆G委員　2月に「ウーマンズジョブほっとステーション」が開設されました。これは非常にありがたいことだと思うんですけれども、文末に「広報周知により利用増加につなげます」ということなんですけれども、開設して日が浅いんですけれども、状況は、利用人数とかはどうなんでしょうか。
◎吉野男女共同参画室長　2月の開設時から5月末までの利用状況ですけれども、相談者数が延べ437名、就職決定者数は63名ということになっております。
◆G委員　大体年度計画は立てられたと思うんですけれども、その辺の状況はどうですか。目標数値に対しての達成状況ですけれども。
◎吉野男女共同参画室長　目標数値につきましては、総合就業支援センターのオープン当初に、産業労働部のほうで、センター全体の年間相談者数を6,700人、就職者数を2,400人の目標ということで設定しておりまして、そのうち女性コーナーにつきましては、年間相談者数約500人、就職者数約200人ということになっております。
◆G委員　なら、大体早い段階である程度相談者が多いということで認識してよろしいですね。
　女性は、特に離職率も高い状況ですので、かなり相談も多いかと思いますので、周知のほうも、今後よろしくお願いいたします。
　以上です。
◆H委員　農林漁業体験、民宿の規制緩和措置についてですが、平成27年4月に生活衛生課長から、県内の各保健所の所長宛てに通知が出されています。
　その通知というのが、「長崎県農林漁業体験民宿推進方針に基づく農林漁業体験民宿業での旅館業営業許可の適切な実施について（依頼）」というもので、内容の要点は、生活衛生課長が使われている言葉をそのまま使いますと、「長崎県農林漁業体験民宿推進方針に基づく旅館業営業許可にあたり、規制緩和措置の解釈に誤解が生じていた」と。要は、その誤解を生まないように3つ挙げられています。
　1、客室33平方メートル未満の緩和措置は、農林漁業者及び市町が所有する従前住宅に供されていた民家に限る。
　2、証明書類が添付されない場合は、農林漁業者としての緩和措置は適用できない。
　3、グリーン・ツーリズム等推進組織協議会を脱会した場合は、旅館業営業許可書を保健所に返納するよう指導すること。
　まず、「誤解」という言葉を表現されているから、言葉の意味からちゃんと把握したいんですけれど、どんな誤解が生じたのか、それからお聞きします。
◎本多生活衛生課長　グリーン・ツーリズム余暇法の中では、役務の提供はグリーン・ツーリズム団体に加入されている中で農林漁業体験以外でも、郷土料理とか、民芸とか、そういった郷土の伝統工芸も含めまして、そういったところでもいいということになっております。
　ただし、旅館業法の中では、農林漁業体験民宿につきましては、簡易宿所の中でも特例という形で施行規則の中で特例措置がとられております。この余暇法の中で規定する団体の活動をされる農林漁業者ということで、33平米以上の施設でないと旅館業の許可はとれないんですけれども、33平米未満でも旅館業の許可、簡易宿所の許可がとれるということで整理をしておりますけれども、農林漁業者以外の方もいいのではないかというふうな地域の中での理解というか考えがございまして、そういった方々についての営業許可申請とかがありますと、どうしても、市町の意見を聞きながら実施しておりますけれども、地域の中では、あの人は違うんじゃないかというふうな方々まで混じっているケースということで、苦情として上がってくるケースもございましたので、そこのところの確認をこの通知の中でさせていただきました。
◆H委員　苦情が上がってきたから通知ということになったということですが、法的な問題点は後ろで聞きます。
　まず、認識をお聞きしますけれど、「誤解」という言葉を表現されたのが、何か違和感を感じるんですけれど、結局、民泊事業はこれまで拡大してきた礎だったと思っているんです。なので、誤解ではなくて解釈だと、解釈の恩恵でここまで広がっていると私は思っているんです。
　例えば、これまでは農林漁業に役務の提供とおっしゃられましたけれども、それを事実上認めていた現実があるじゃないですか。それを、もう認めないということですか。例えば役所ＯＢの方とかやってらっしゃる、それを今後認めないと、そういうことなのか。
◎本多生活衛生課長　今後の取り扱いにつきましては、農林漁業者というのが旅館業法の規制緩和の条件となっておりますので、そこの部分については、何らかの地域の中でそういった説明をいただけるもの、先ほどH委員のほうから、証明がとれる農林漁業者ということで通知があるということで話がありましたけれども、証明がとれない方々も農林漁業体験、役務をさせることができる、こういった方々については範囲として認めていくという方向性は続いていると考えております。
◆H委員　これまでは役務の提供者が対象だったですね。だから、これから、今おっしゃられたのは、役務の提供者も対象となるということなので、もうちょっと詳しく、通知でどうされたいのか、お聞きします。
◎本多生活衛生課長　4月20日付の通知におきましては、農林漁業者の証明がとれるもの、農業委員会とか、役場とか、漁協とか、そういったところで証明がとれるものの規模ということで、農業者につきましては10アール以上、年間15万円以上の収入がある方については証明がとれるということでございますので、そういったところで例示的な形で書かせていただいておりますけれども、6月5日付の通知で、それでは足らないということで、補足ということで通知を再度発出いたしまして、先ほど申し上げました、証明がとれない方々につきましても、農林漁業体験の提供ができる方については、簡易宿所の許可を出せるような形で取り扱いをお願いしますということで通知をしております。
◆H委員　もう一回聞きますね。皆さんが平成17年に出された民泊業を進める指針、推進方針だったかな、その中に「規制緩和のための基本的要件」と書かれていて、それを普通に読むと、グリーン・ツーリズム等推進組織の構成員であること、衛生上支障がないこと等と条件が書いてあって、だから、それに基づいてこれまで民泊業の許可が出されてきたので、割と間口が広かったという事実はあると思うんです。
　今、このことにおける法的な問題点は何なのか、再度わかりやすく説明していただけますか。
◎本多生活衛生課長　農林漁業体験民宿推進方針の中で、これは平成17年3月に出しておりますけれども、民泊につきましては、農林漁業者が自宅建物を利用した体験民宿を行うこと、県の推進方針に即したグリーン・ツーリズム推進団体の構成員であること、衛生上支障がないことということで、以上3点を満たす場合、規制緩和をするというふうに記載しております。
◆H委員　だから、通知を出すにあたって「誤解」と表現されていました。その法的不備、法的だから、法律じゃなくてもいいです。法的不備は何なんですか。
◎小川県民生活部次長　H委員のご質問について少し整理をさせていただきますと、「誤解」の部分についてでございますが、まず、余暇法については、いろいろな農林漁業体験を提供できるものについては民泊として登録ができるという部分が一つございます。
　一方で、旅館業法については、あくまで農林漁業者という定義がございました。これは旅館業法では外れてないわけでございます。ですから、そこで余暇法でこの登録ができるということをもって、旅館業法の旅館許可もできるのではないかというふうなものが誤解が生じているという部分で、そういう申請が上がってくる可能性があるということで、今回、その通知文書が出されたということでございます。
　この通知文書にあたっては、今、議論が出ていますのは、農林漁業者の定義というものがもともとはっきりしたものがございません。厚生労働省でも、農林水産省でも定義がはっきりしたものがございませんので、今回通知を出させていただいているのは、一般的に証明ができるもの、いろんな形で証明ができるものを添付してくださいというふうな形で出させていだたいています。
　これは、従来、農林漁業者の定義がない中で、いろんな形の農林漁業者というものがございますので、それについては個別に各市町村、あるいは保健所、その実態を見ながら協議をして、実際許可をしてきたところでございますので、それについては、今後もその方針については変わりないということでございます。
　ですから、今、通知を差し上げている分は、あくまで証明ができるものは添付をさせてください。それ以外の証明ができないものについては、それぞれ個別に協議をして判断をさせていただきますという方針でおります。
◆H委員　それを聞いて少し安心したんですが、今おっしゃられたのを確認しますが、「農林漁業者」という言葉の定義ということですけれど、おっしゃられているのは、旅館業法施行令に基づく旅館業法施行規則の第5条の4項の農林漁業者、ここの言葉の定義ということでおっしゃられているんですか。
◎小川県民生活部次長　そのとおりでございます。
　もう一つ補足しますと、先ほど委員がおっしゃいました平成17年の方針、これについてもはっきりと農林漁業者というのは前提として記載をされております。
◆H委員　私もちゃんと読みました、法令も規則も読んだんですけれど、農林漁業者の定義を、これは法に基づいた規則で「農林漁業者」という言葉だけ使われていて、その定義を県がしていいものなのか、それはどうなんですか。
◎小川県民生活部次長　国のほうに定義がございませんので、当然県として、その定義はなかなか難しい部分があるかと思います。
　今回通知を出させていただいたのは、繰り返しになりますが、一般的に証明書が出せるようなもの、それについては、まず、それを出させていただいてはっきりと、そこが確認できるという手続きができますものですから、その意味で添付をしてくださいということでございます。
　繰り返しになりますけれども、あくまで農林漁業者ではございますが、その範疇が、今、証明書類を出してくださいという以外の農林漁業者も当然あろうかと思いますので、そこについては個別に協議をして判断をしていくことになるということでございます。
◆H委員　言いたいことをまとめますけれど、民泊業、我々南島原市も経済効果だけでなくて、孫ができたごたる、子どもができたごたると喜ばれる方を見ていて、本当に大きな成果があるなというのを私は実感しているんです。
　皆さんの立場も、民泊事業を推進していくということに変わりはないですよね。民泊を増やしていくという立ち位置は、多分一緒なので、これまでこうやって民泊が拡大してきた礎は、この解釈があったと思っているんですよ。そのことは尊重していただきたいというか、誤解と言ったら、あたかも過去の全否定というふうに違和感を感じました。この定義がないので、県が解釈して推進してきたという認識が私にはありますということ。
　そして、農林部にも、水産部にも、うちの市にも事前の調整もなくて急に通知が出たのでびっくりしたんですよね。こういうことも何らかの調整を事前にやってほしい。それはびっくりしますよ。皆さんにとったら小さいことかもしれないですけれど、民泊業を一生懸命やっているのは現場の人間ですから、ささいなことに思えるかもしれませんけれども、すごく大きなことでして、事前に密に、きめ細やかに相談なりやりとりをしていただきたいと思いますが、それはいかがですか。
◎小川県民生活部次長　まず、民泊の拡大の件ですけれども、これについては、地方によって、そこで活性化ができるということについては、大きな方針としては間違いないものだというふうに思いますけれども、一方で、旅館業法の許可を受けて旅館業を営んでいる方もいらっしゃいますので、どうしてもそこの問題というのはあろうかと思います。
　「誤解」と申しましたのは、やはり民泊を拡大していく中で、先ほど申しました、何でも余暇法に、余暇法の体験ができればいいのではないかというふうに捉えて、より民泊を拡大する中で、そうした申請も出てくるのではないかというふうなところが懸念されるというのが一つの誤解だったというふうに思います。
　いずれにしましても、旅館業法から農林水産業を外すというふうな要望も各自治体から、日本全国的なものですけれども、出ているようでございますけれども、一方で、旅館業法ではそういうことは非常に難しいのではないかと、そういうスローガンも出されております。ここは非常に微妙なところがあるのではないかと思いますけれども、地方においては民泊をこの法律に沿ったもので許可をされるものについての推進については、県民生活部としても、そこについては否定するものではないと考えております。
　それから、この文書の発出にあたっての考え方については、担当課長から説明させていただきます。
◎本多生活衛生課長　唐突な文書の発出ということで、県として推進をする立場にあるならば、事前に相談をして欲しかったということでございますけれども、それは、そういう手続を踏まなかったことについては誠に申しわけないと思います。
　基本的には、保健所に対する取り扱いの通知というふうな認識でございましたので、地域のグリーン・ツーリズムを推進される方だけではなくて、先ほど次長からも旅館業を経営される方、あるいは旅館業の団体さん、こういった方もいらっしゃいますので、そういったことをいろいろ聞きながら、過去の苦情とか状況も聞きながら適切に運用していかないといけないと、保健所としては法律をしっかり、衛生法なので、衛生が第一でございますので、そういった部分を遵守する形で対応していかないといけないということで、今回、通知を発出したところでございます。
◆H委員　きめ細やかな対応を市や町、農林部、水産部もそうですけれど、よろしくお願いします。
　次長も課長も言われました、結局、旅館業の経営やそれにかかわる方々との間による一種の摩擦なんだと解釈しますが、私だけの考えでしょうか。旅館業と民泊業というのはウイン・ウインの関係だと私は思っているんです。客層が違うんですよね。客層が違って、例えば民泊で、修学旅行で南島原市にはいっぱい泊まってくださる。そうしたら、喜んで、大人になって、今度は雲仙に行ってみようかと、そういう好循環を生むものだと思います、民泊業と旅館業というのはですね。それぞれにいい影響を与えるきっかけをつくっている。南島原市はほとんど修学旅行ですから、それはいかがですか。
◎本多生活衛生課長　グリーン・ツーリズムの規制緩和がされる平成17年当初、地域の中で推進団体は、地域の既存の事業者、それと関連事業者、こういったところと十分協議をした上で摩擦が起きないように、お互いに共存できるような形で実施していきますというふうなお話がございました。今もそういった形でされているとは存じますけれども、そういった中で何が原因かわかりませんが、地方の民宿がどんどんつぶれてなくなっていくという現状もございまして、地域の中では既存事業者はやっぱり大きな問題として、ウイン・ウインになっていないという方もいらっしゃいますので、そういうふうなところで、うまく地域の中で共存していただければいいなというふうに考えております。
◆H委員　もちろんそうでしょうけれども、うちの市だけのあれで申しわけないですけれど、じゃ、うちの市で旅館業の方々の客層を取って民泊にいっているかといったら、そうじゃないんですよね。だから、他のあれかもしれないですけれど、せっかく修学旅行の一環として農林漁業を体験して、実の親のような形になっている。成長した子が、またうちの市に来たい。うちの市に来たら、今度は温泉に入ろう。雲仙に行ったり、島原に行ったりと、今、少しずつそれができつつあるので、明るい未来、可能性を感じているので、これは非常にきめ細やかに、丁寧に対応していってほしいと思っています。
　また、旅館業の方のご意見も、私が知らないだけなんでしょうから、それはお知らせいただければと思いますが、いずれにせよ、可能性の芽をつぶさないでほしいなと思っています。
　事前の情報では、農林部が5月に各市や町に照会して集めて、生活衛生課と協議すると聞いています。しっかり協議して、地元の市や町の意見も聞いて、もちろん旅館業の方の意見も聞かないといかんでしょう。民泊業の方の意見も聞かないといかんです。それはきめ細やかに対応していただくことを切にお願いして、終わります。
◆I委員　民泊に関連して1点、お伺いします。
　グリーン・ツーリズムは10年近くになるんですかね。あと民泊は、長崎県では主に対象とするのは修学旅行、農業体験、漁業体験、そういった方で民泊を活用しようということで、どんどん実績等が上がってきたと思うんですが、当時から問題になっていたのが1点、宿泊されるお子さんたちの補償関係です。
　それが当初、当時から非常に問題になっていまして、旅館業法である従来の施設と、民泊で泊まられる、いわば一般家庭の中で補償内容が違い過ぎるというのがあります。要は、旅館・ホテルは法律の中できちん縛られて、火災、賠責、あと食中毒、そういった補償関係をきちんと整えないといけないということで、片や、そういうふうに民泊で泊まられる一般家庭の中ではそういったものがないということで非常に問題があったんですが、その点は、今はどういうふうに改正されているんですか。もしくは、ある程度整備されているんでしょうか。
◎本多生活衛生課長　民泊事業者の火災とか、食中毒とか、そういった補償の部分につきましては、生活衛生課は把握しておりません。
◆I委員　わかりました。そうしたら、食中毒に関して、そういった指導というのはされているんですか。
◎本多生活衛生課長　食中毒の予防につきましては、推進団体のほうで食中毒の予防マニュアルというのを作成していただきまして、それをそれぞれの農林漁家で実践していただくということで衛生対策をとっていただいております。
　指導としましては、推進団体が年に一回ですけれども、宿泊業者、事業者を集めて講習会を開催していただくというふうな形でしております。
◆I委員　すみません。私のほうが認識不足で、業者とありますけれども、登録の中に普通の農家の方、漁業者の方、そういった方も入れて業者というくくりになっているんですか。
◎本多生活衛生課長　失礼しました。今、業者と申し上げましたのは、旅館業の簡易宿所の許可を取られている農林漁家の方を申し上げました。
◆I委員　そうしたら、現在では、一般の農家にお子さんたちが泊まるとか、漁業者のご自宅に泊まるとか、そういうふうな民泊というのはされているんですか、されてないんですか。
◎本多生活衛生課長　県内保健所管内でございますけれども、このグリーン・ツーリズムにかかる33平米未満である規制緩和を受けた許可の方が155軒いらっしゃいます。そういったところに配宿をされているというふうに認識をしております。
◆I委員　もしよろしければ、その内容自体、資料というか内容がわかるものがあったら欲しいんですけれども、やはりそこで一番怖いのが、泊まられた方がそこでけがをする、もしくは最悪の場合、亡くなられる、そういったことになると、せっかく宿泊をされて、楽しい思い出になるはずの旅行、要は修学旅行というものが非常に悲惨なものになってしまいますので、特に注意しなければいけないことだと思いますので、所管であるんだったら食中毒、そういったものを徹底して、法整備ができるかどうか知らないんですけれども、いわば指導というものは、適切な指導と徹底した指導というのをお願いしたいと思います。
◎本多生活衛生課長　食中毒の予防とかの対策につきましては、県民生活部の所管になりますけれども、グリーン・ツーリズム推進の所管につきましては農林部になりますので、それぞれの立場で対応したいと思います。
◎辻県民生活部長　ただいまI委員のほうからお話がありました件につきましては、農林部のほうに伝えたいと思います。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆F委員　交通安全対策の推進について伺いますが、私ごとでございますが、小学生、中学生の交通安全のために監視・指導をするものとして、交通安全には大変関心を持っていまして、このたび、5月末ですけれども、死者数が14名、大幅に減少したということでありまして、昨年がちょっと多かったんですよね。そういうことで、評価しなくてはいかんと思いますが、14名も亡くなっているわけでありますので、この支援といいますか、65歳以上というのはわかりますけれども、そうじゃなくて、歩行者なのか、交通事故なのか、14人の死亡した要因というか、その辺をちょっと教えていただけますか。
◎久保交通・地域安全課長　今、委員ご質問の件でございますけれども、この死者のうち9名が高齢者という状況でございます。
　高齢者の関係で申しますと、歩行者が4、運転者が3、同乗者が2という事故の状況でございます。
◆F委員　歩行者が4名ということでありましたけれども、これは交差点内の4名ですか、交差点以外もありますか。
◎久保交通・地域安全課長　恐れ入ります。その詳細の内容は、今手元に持ちませんけれども、交通事故の歩行者の関係では、道路横断中の方が被害に遭われるという統計は多数ございます。
　具体的な内容については、今、持ち合わせておりません。
◆F委員　特に高齢者は、横断をよくやりがちなんですよね。横断歩道以外での横断が見受けられるわけでありますけれども、習慣というのがそういうふうになってしまっているので、指導しても聞きにくい部分がありまして、横断者の事故防止に努めないといかんと思いますので、その点については県警の交通部とぜひ相談していただいて、詰めていだきたいと思います。
　これは何年か前でしたか、原交通部長の時に、死亡者が39名でしたか、長官表彰をいただいたんです。それで、よく頑張ったということで一杯やったんですけれども、ぜひその辺を目指して頑張っていただきたいと思います。
　本当は、今日、私が聞きたかったのは、全国的に自転車事故がありますよね。その対策をいろいろやっているんですけれども、長崎県の自転車の事故の状況はどういうふうになっているのか、わかりますか。
◎久保交通・地域安全課長　自転車の事故に関しましては、本年5月末の統計でございますけれども、自転車事故は64件発生しており、ちなみにこれは前年比でマイナス35件という状況です。自転車の死者数はゼロでございますが、63人の方がけがをされている状況です。前年比で36人のマイナスという状況でございます。
◆F委員　自転車事故は、今の数字からいくと減っているということでありますから、そういう方向で進めていただいたらいいと思います。負傷者が63名ということでございましたが、これは乗用車なのか、乗っている人なのか、通行人というかそういう人に突き当てているのか、その辺の細かいことはわかりませんかね。
◎久保交通・地域安全課長　恐れ入ります。その具体的な内容については、現在持ち合わせておりません。
◆F委員　それでは、今後の対策をお聞きしたいと考えておりますが、自転車の運転者と歩行者の事故防止のためにどのような対策を講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎久保交通・地域安全課長　自転車の取り締まりにつきましては、基本的に長崎県の状況は、全国でも極めて低いという状況にあるんですが、ただ、ご存じのように、6月1日に法改正がありまして、悪質な自転車運転者に対しては講習を受けなさいというような改正がございまして、県警本部を含めて指導を強めていきたいと考えております。
　県としましても、交通ボランティアの方たち、学校周辺での警戒等をやっている人たちを含めてご協力をいただき、自転車の乗り方、また歩行者に対しても注意喚起と広報啓発を進めていきたいと考えております。
◆F委員　今の答弁を了としたいと思います。ぜひ悪質な自転車運転者が発生しないように、ひとつ十分気を配っていただいて、対策を進めていただくことを要望しておきたいと思います。
　あと一点、女性が輝いておりますし、女性で一番輝いているのは辻県民生活部長だと思いますので、第2、第3の辻部長をどんどん輩出できれば、長崎県も大変元気になるんじゃないかということで、そういう期待を込めて少しお話させていただきます。
　平成27年度の当初予算の中で、大浦お慶プロジェクト事業の中で、女性力でながさきを活性化プロジェクトチャレンジ事業の実施、平成26年度採択5事業の中から、さらに成長が見込める1団体を継続支援というふうにここに書いてありますが、この事業名と事業の概要についてお尋ねしたいと思います。
◎吉野男女共同参画室長　大浦お慶プロジェクト事業は、平成24年度から実施しておりまして、その中のプロジェクトチャレンジ事業は、地域の女性力を活かした活動に対して、毎年5団体に対して100万円ずつ助成をしてきたものです。その中で1年間の活動を通じて1団体だけ、さらにその活躍というか、事業の拡大的なものが見込める団体を1団体、翌年選びまして、さらに1年間、50万円の支援をするということになっております。
　ステップアップ事業というのがそれに該当するんですけれども、その分は平成25年度から3カ年ということで、今年度までになっておりますが、今年度の採択事業のほうが、昨年度の5団体の中から選ばれましたが、健康寿命の延伸に栄養、食の面から貢献するために、「1日1膳のすすめ」として、昨年度実施しました「スマートランチ」、県庁食堂のほうでやっておりますが、このスマートランチをさらに充実していく。
　あと、「ながさきスマート弁当」というものも開発しておりますけれども、それのさらなる普及拡大をしていくということで、団体のほうはパスティNagasakiといいまして、ながさき健康と栄養　食文化研究会なんですが、略して愛称をパスティNagasakiという長崎市の団体を1団体選んでおります。
◆F委員　パスティNagasakiを継続して支援していこうということで、50万円ということでありますが、そうするとこの職員構成というか、会員構成と言えばいいのか知らないけれども、どのような人数でやっているのか、スマートランチ、スマート弁当ということでありましたけれども、これをどうしているのか、これは一般的に販売しているのかどうか、誰に弁当を作ってやっているのか、これをもう少し詳しく説明できますか。
◎吉野男女共同参画室長　構成メンバーは8名の女性ということになっておりまして、皆さん栄養士の方とかが多く入っておられます。
　スマートランチとスマート弁当なんですが、スマートランチのほうは県庁食堂のほうで現在やっておりまして、下の食堂と提携してレシピをこの団体から提供しているという形になっています。
　スマート弁当のほうはGooという弁当のところにレシピを提供して、そちらから販売をしていただいているという状況です。
◆F委員　そうすると、栄養士が固まっていろいろ研究して健康食品についてはレシピを提供していると、レシピを提供する事業ですか。それ以外はやってないんですか。
◎吉野男女共同参画室長　県内の健康寿命を高めるという意味で、ご自分たちがつくられたレシピをいろんなところに提供していきながら、そういう食をは広めていきたいというのが一つ、活動の大きなテーマになっておりますので、現在は県庁食堂とスマート弁当だけになっておりますが、今後それをさらに広めていきたいということと、また、栄養士の方への講習会等や、一般の方向けの料理教室なども開催しながら、県内の食と健康ということで広めていかれる活動をされております。
◆F委員　こういう活動を広げていくことは結構だと考えておりますが、そうすると、この事業の成果の検証についての考え方はどうなんですか。
◎吉野男女共同参画室長　効果といいますか、先ほどもちょっと申しましたけれども、現在県庁食堂とGooさんということで限定された地域でございますけれども、その活動を、レシピの提供先等を広めていきながら、それをさらに事業として、レシピを提供していくような事業をもっと広げていくということで考えております。
◆F委員　それも大事だと思いますけれども、レシピの提供を受けた食堂で食べた人がどういう反応があるのか、その辺まで追跡調査をしておかないことには、ただ、これは健康ですよ、レシピがあるんですよ、食堂で提供していますよ、それを効果ということに捉えていいのかということもありますけれども、もう一回、もう少し突っ込んで話をして、そうしたら、また逆に言えば、こういう状況であれば、もう少しレシピを変えたほうがいいんじゃないですかと投げかけて活性化させることもできますので、そういうふうな形で提供されている消費者というか、消費者の感想なり、それは結果が出るということはないと思いますけれども、その辺もやはり評価の一つに取り入れてもいいのではないかと思いますので、その辺はやる気があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎吉野男女共同参画室長　発売前からなんですけれども、試食会とかいたしまして、その中でいろんな方のご意見をいただいています。弁当のほうも、学生の方とかに提供して感想をいただくということをして改善をする。また、提携して業者さんとの打ち合わせ等でご意見を取り入れていっているという形はとっております。また、それは引き続きやっていきたいと考えております。
◆B委員　県民協働の推進についてお尋ねしたいんですけれど、ＮＰＯ法人と県が協働して事業に取り組む、これは平成25年度から始めているということで、本当にこういうのをどんどんしていかないといかんと思っているんですけれど、具体的に平成25年度はどういうことをＮＰＯ法人と一緒に協働してきたのか、その主なものをお聞きします。
◎村井県民協働課長　今、B委員からご質問がありました、「ＮＰＯと県がともに働くプロジェクト」の事業でございます。平成25年度から実施しておりまして、平成25年度に新規採択をしましたのが3件ございます。そこの中身の概略を申し上げます。
　まず1つ目の事業が、事業名が「環境マイスターを活かしたエコドライバーとエコカー普及の仕組みづくりと実践」ということで事業を行っております。これは、環境カウンセリング協会長崎というＮＰＯ法人がございまして、ここと未来環境推進課が、いわゆる地球温暖化防止対策の一つの取組としてこれを目的としまして、ガソリンの消費量の削減につながる自動車の運転操作、そのやり方を実は疑似体験できるドライビングシュミレーターという機械がございます。それをしながらいろんな方にドライビングのやり方というのを学んでいってもらってそれを普及するというのが一つございます。
　あわせて、ここの環境マイスターと申しますのが、地球温暖化防止のいろんな知見を有する、具体的に申しますと、自動車販売店の職員さんがこの資格を持っておるんですけれども、この方たちがあわせてエコカーの展示も行っておりまして、その説明を行いつつ、車の普及というのも進めているところでございます。これが1点ございます。
　2つ目の事業としまして、事業名が「困難を抱えるこども・若者の自立・就業支援協働事業」というのがございます。これは、子ども・若者の中で、例えば不登校とかひきこもり、発達障害を抱えておられる子ども・若者の皆さんに対して、今後の自立とか、就労・就農の支援ということを目的とした取組でございます。
　具体的には、都市部近郊の農地とかで実際に農業の作業をしたり、あるいは加工食品の販売店で就労のトレーニングをして、社会に適応できるような能力というのを培っていくという事業でございます。
　3つ目の事業でございますけれども、「女性特有のがんの早期発見啓発及び支え事業」です。これは、例えば乳がんなど女性に特有のがんの早期発見のための検診促進ということを目的とした取組でございまして、実際に検診促進を図るような講演会とか、イベントの開催などを主に実施しておりまして、あわせて乳がんの触診、触って調べるというモデルの体験事業も行いながら検診の普及、促進を図る事業でございます。
◆B委員　平成25年度の3件、今説明を受けたんですけれども、非常にいいことをやっているなと思いますので、平成26年も何件かして、平成27年度、本年度が24件の事業計画をしているわけでしょう。それは一覧表か何か、後で資料としていただけませんか。こういう事業を、こういうＮＰＯ法人と県の担当が、窓口はここで、主な中身はこうですよと、それを一応お願いしたいんですが、いかがですか。
◎村井県民協働課長　B委員が申された資料を整理させてもらって、提出したいと思います。
◆B委員　それと1点、ながさき女性活躍推進会議を今度、中小企業団体中央会に委託していますよね。こういう取組は、ちょっと考え方を聞きたいんですけれど、県が女性の活躍推進についてこういうのを設置するのに、中小企業団体中央会のほうに丸投げみたいな感じになっているように私は受けるんですけれど、そういうのは本当にいいものかどうなのか。県の男女共同参画推進社会の実現を目指している県が、ここは主体的にすべきだと私は思うんですが、委託した考え方についてお尋ねしたいと思います。
◎吉野男女共同参画室長　ながさき女性活躍推進会議の業務委託の件ですけれども、今年度の事業が、活動を強化していくということで、会員の方をより増やしていこうという活動になりますので、そのためには、県内の企業のトップの方に意識を持っていただく、女性活躍について理解していただくということで、特にトップセミナーというものを県内で数多く開催していきたいと考えています。
　その場合に、やはり経済団体とどうしても連携してやらないと、行政だけで出向いていきましても、そこはなかなか理解を得られないという部分もありまして、ながさき女性活躍推進会議自体は官民一体の組織となっておりまして、中央会以外にも商工会議所や商工会というところともいろいろ連携してできている組織になっております。
　丸投げということではなくて、行政のほうももちろん、ずっと打ち合わせをしながら連携してやっておりまして、そこはご理解をいただきいと思っております。
◆B委員　要するに、県が主体性を持って、中小企業団体中央会に事業をさせますが、その主体性はあくまでも長崎県ですよということを失わないように、成果が上がりませんと言ったら、それは向こうのせいですよと言わないように。長崎県としてこういうことを推進するならば、県の位置づけをこの中にはっきりさせて、県の男女共同参画推進社会の実現に向けての県としての取組ですよという姿勢だけは崩さないようにしておいてください。
　
　
溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ２ ｜　　｜ ３ ｜ ＴＯＰへ ｜

◆D委員　今の消費生活センターに絡むとも思うんだけれども、相談があっているかどうかわからないけれども、皆さんも多分ご存じだと思うんだけれども、最近、中国の食品、例えば一つの例としてスイカ、何か泡を吹くスイカとかあるじゃないですか。ああいうのを、例えば相談もあるかどうかわからないんだけれども、県として輸入した食品について非常に安全性を問われるような時代になってきているから、その辺の取組についてはどうなっていますか。
◎本多生活衛生課長　輸入食品のお話でございますけれども、輸入食品につきましては、国の検疫所のほうで検査を実施しております。国の事務として検査を実施していただいておりますけれども、県内に流通しているものにつきましては、県でも検査を実施しております。
　違反件数は、やはり中国からのものが一番多いんですけれども、輸入量も中国が一番多いということで、その関係で中国からの違反件数が多くなっていると。
　県のほうでは、果物とか食品について検査をしておりますけれども、違反は見つかっておりません。
◆D委員　さっき言った泡を吹くスイカというのは、多分、県内にも入ってきていると思うんだ。実際どういうふうな実情が上がっているか、私もはっきりわからないんだけれども、スイカから泡を吹くということになったら、相当な薬物か何か、農薬か何かを使っているんじゃないかと、知らないですか、泡を吹くスイカ、最近有名なんですよ。それはおかしい、それは知っておかないといかんと思う。知っているか、知らないか、まず聞いてみるけれども、次長は何か知っているようだけれども、どうですか。
◎小川県民生活部次長　私もテレビでしか見てないんですけれども、ここ数日前のテレビで拝見しまして、非常にびっくりしました。あれが県内、あるいは日本に入ってきているのかどうか、そこまでは私も把握はいたしておりません。
◆D委員　恐らくスイカが泡を吹くということは、たくさんの農薬を使ってやっているんじゃないかという心配があるわけですよ。ということは、あれが流通した時に、大きな、例えばカネミじゃないけれども、ああいうふうなものが発覚するかもしれないわけですよね。だから、そういうのが、情報網が全国に流れているということ、どこかで入ってくるものだから、その辺について情報をぜひ収集して、県内に出回らないような対策をぜひとっていただきたいと思うんだけれども、部長、そこら辺についてはどうですか。
◎辻県民生活部長　流通関係につきましては、所管いたしておりませんが、食品の安全・安心につきましては県民生活部が担っておりますので、そういう情報がございましたら、すぐに対応したいと考えております。
◆D委員　食の安全・安心については、昨年の国体の時には一つも食中毒は出なかったし、来年また、ねんりんピックがありますから、それに向けて、ぜひ安全・安心な食の流通というのをやっていただきたいと思います。
　それともう一つ、最後ですけれども、ＮＰＯ法人等から24件の企画提案があったということが書いてあるんだけれども、それに対して、今後、審査会での選考を行って協働事業を創出したいということが書いてあるんですけれども、この提案について、どういうところを県としてはいい発想だとか、内容的に、選定項目としてどこを重視しているのか、それだけ聞かせてください。
◎村井県民協働課長　ＮＰＯと県がともに輝くプロジェクトですけれども、今、D委員からご質問がありました。今まで単独でやられていたＮＰＯの活動と、県がやろうと思ったけれどもなかなか手がつけられなかった、そこがうまく合致して、しかも今後のＮＰＯ活動に資するような、そして継続していくようなところを中心に採択基準というのを考えております。
◆D委員　これは個人的に出しているＮＰＯ法人の案もいいものがあるだろうし、もちろん県の職員の皆さんたちが出している案についてもいろんないい部分もあると思うんです。できれば、そういうところをマッチさせながら、色をつけていきながら、ぜひとも県民の皆さんたちが喜んでいただけるような、ＮＰＯ法人のこれからの活動に対する支援策になるようなものも含めて、奇抜じゃないけれども、これまでになかったようなものをお互いに協力しながら、発想しながらやっていただければと思います。
　以上です。
○A委員長　ほかにありませんか。
　休憩します。
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　　　　　−午前１１時５９分　休憩−
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　　　　　−午後零時０分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◆H委員　県民生活部としての犯罪のない日本一安全・安心まちづくり推進についてですが、次期「第3次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」を、今、策定中になるんですかね。平成27年度までが第2次の計画だったと思いますが、次の計画にぜひとも「日本一」という犯罪数値目標をまた掲げていただきたいと思っていますが、いかがですか。
◎久保交通・地域安全課長　今、委員言っていただきましたとおり、第3次行動計画ということで、来年度からの5カ年計画について、現在検討中でございます。
　そこの目標等につきましては、現在の第2次行動計画の中に、「犯罪のない日本一安全・安心な長崎県づくり」ということで、その中の指標としまして、「犯罪率が日本一少ない」という形で掲げており、次期行動計画につきましては、大変大きな視点だと考えております。犯罪率、要は刑法犯の認知件数、全体数を減らすということは極めて大きな一つの要素でありますけれども、先ほど来、特殊詐欺の被害につきまして、総量的には、統計的には極めて少ない件数になるんですが、被害総額はかなりの、6億円を超えるような額があります。そういうことから、指標とか目標につきましても、犯罪の総量の量的な抑制、抑止、プラス特殊詐欺のような被害額が大きいような犯罪の質的な抑制、この両面、双方を踏まえて検討していきたいと考えておるところでございます。
◆H委員　ということは、どっちもされるということなので、日本一の数値目標のほうもよろしくお願いします。
　そして、食品残留有害物質検査、残留農薬の検査をずっとやっていたと記憶しています。平成20年、平成21年、平成22年の情報は持っていまして、平成22年に200の農産物を検査して、1つ不適検体があったと、これは小松菜だったと思うんですけれども、平成23年以降、不適検体数は出てないですか、確認です。
◎本多生活衛生課長　残留農薬の検査につきましては、野菜からの分については一部出ております。やっぱり根菜類よりも葉ものが出ておりますけれども、件数としては、年間1〜2件程度というふうに聞いています。
◆H委員　多分、今は出ないんでしょうけれども、またください。いつも1枚紙でもらっていたんですよね、200の農産物の検査したものを。また、紙をいただければと思います。
　短い質問時間の中で触れておきたいのが、次期総合計画で10の基本戦略の中で、特に県民生活部は、「生きがいを持って活躍できる社会をつくる」ということが目標になっています。生きがいを持って活躍できる社会をつくる、その中身は何かと見たら、女性の活躍の推進と、先ほど議論にもありました協働とか、そういうものの推進ということのようです、主なものを挙げると。
　私としては、また、「生きがいを持った」というあいまいな言葉を使われたなと思って、極力こういう言葉を避けていただきたいと思います。もし使うのであれば、じゃ、生きがいを持った状態というのは何かというのをしっかりと定義していただきたい。じゃないと、生きがいを持って活躍できる社会をつくるとおっしゃられて、生きがいを持った状態が定義できなければ、目標の前提が崩れるので、何が目標か、どこがゴールかわからないからですね。それを言いたいんです。言葉の定義があれば、しっかり定義していただいて、なければ違う言葉に変えていただきたいと思っています。いかがですか。
◎村井県民協働課長　次期総合計画の素案骨子ですけれども、現在、いろんな部局とあわせたところで、今、H委員のご指摘がありました戦略4で「生きがいを持って活躍できる社会をつくる」ということで整理をしております。
　これについては、ほかの部局等いろんな分野がありますので、今まとめつつある企画振興部の所管課のほうにもご意見をお伝えして、整理させていただきたいと思います。
◆H委員　目標があいまいにならないように、こういうあいまいな言葉を使われるんだったら、言葉の定義をしっかりしていただきたいということ。このまま言葉の定義がないままいくんだったら、違う言葉に変えてほしい。そうしないと、また例のごとくあいまいな目標になってしまって、アウトカムまでいきませんので、よろしくお願いします。
　以上です。
◎本多生活衛生課長　先ほどH委員から、残留農薬検査の実施状況ということで、あいまいな回答になってしまいましたけれども、県で実施する検査につきましては、ご指摘のとおり、平成22年度1件ございました。平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度につきましては、県で実施した分では違反はございませんでした。訂正させていただきます。
○A委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　ほかに質問がないようですので、県民生活部関係の審査結果について、整理したいと思います。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後零時７分　休憩−
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　　　　　−午後零時７分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　これをもちまして、県民生活部関係の審査を終了いたします。
　午後は、1時30分から交通局の審査を行います。
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　　　　　−午後零時８分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○A委員長　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、交通局の審査を行います。
○A分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　報告議案を議案といたします。
　交通局長より、報告議案説明をお願いします。
◎山口交通局長　交通局関係の議案についてご説明いたします。
　予算決算委員会環境生活分科会関係議案説明資料の交通局をお開きください。
　今回、ご審議をお願いいたしております議案は、報告第14号知事専決事項報告「平成26年度長崎県交通事業会計補正予算（第2号）」であります。
　これは先の平成27年2月定例県議会の本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただいておりました平成26年度予算の補正を、3月31日付けをもって専決処分させていただいたもので、最終的な整理を行ったものであります。
　収益的収支及び資本的収支の補正の内容は、それぞれ記載のとおりであります。
　以上をもちまして、交通局関係の説明を終わります。
○A分科会長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより報告議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆F委員　それでは、2ページ、雑入、貸切収入の実績が当初見込んだ目標額を上回ったことに伴うということで、臨時運輸収入が4,212万円増えておりますので、大変努力したんだなと思っているわけでありますが、この貸切運賃の4,200万円の内訳というか、これは積算根拠があるんだろうから、その辺の中身を教えてくれませんか。
◎笠山管理部長　運輸収入のうち貸切収入についての内訳でございますが、貸切収入については、一般受注、ボート、スクールというふうな区分でご説明をいたしますと、平成26年度におきましては、一般受注について9億600万円ほど、ボートについて1億3,000万円ほど、スクールについて8,900万円ほど、合計11億2,600万円の金額になっております。
◆F委員　そうすると、総額で11億2,600万円の中で、当初の計画はこれより4,000万円低かったというふうに見ていいわけですね。
　そうすると、事業収入の一般受注、一般受注というのはどういう意味かよくわからないけれども、9億600万円の内訳はどうなっているんですか。
◎笠山管理部長　一般受注の内訳についてのご質問でございますが、こちらについては4つ区分しておりまして、一般団体、修学旅行、メディア販売、インバウンドクルーズというふうに整理しております。
　内訳は、一般団体が4億6,700万円ほど、修学旅行が2億5,600万円ほど、メディア販売が1億600万円ほど、インバウンドクルーズが7,800万円ほどという金額の見込みでございます。
◆F委員　今、4つ言ったんだけれども、ここでこういう報告をいただいているので、どの分がどう増えているんですか。
◎山口交通局長　大きくは2点ございまして、一つは、昨年度は国体がございました。国体の時に受注効果がございまして、この分で効果として3,700万円程度ございます。
　あと、もともと平成26年度の当初予算でも少し伸びるであろうという予算を組んでいたわけですけれど、平成25年度の決算と比較した場合ですけれども、1億2,000万円程度伸びております。予算については、今回、補正として4,000万円程度お願いしておりますけれど、先ほど申し上げた国体の効果で3,700万円程度、それからインバウンドですね、クルーズ等の増加がございまして、この分で4,000万円程度増えております。
　あとは、全般的に国の貸切についての単価の新しい制度の見直しがありまして、この押し上げ効果、そういった3つを含んで大体1億2,000万円程度、前年度と比べると増えているというような状況であります。
◆F委員　長崎も今、観光客が好調でありますので、県営バスとしても、昨年は国体がありましたが、ここに狙いを絞ってばちっとやっていかないことには収入は上がってこないわけですね。そういう意味で、今日質問させていただきましたので、貸切収入のさらなる増加のために、平成27年度はしっかり取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。
　それと、もう一点、軽油費等に伴う減が1,207万円だったんだけれども、この時点では、平成26年度というのは単価は少し安くなってきたのか、高止まりだったのか、その状況をちょっと教えてくれますか。
◎笠山管理部長　軽油費の単価でございます。当初予算の編成時におきましては、1リッター当たり107.0円で見積もりをしておりました。前回補正時については、1リッター当たり112.9円で見込んでおりまして、今回、1年間の状況を平均してみますと、1リッター当たり106.9円という状況でございまして、今回の専決補正とさせていただいております。
○A分科会長　ほかにありませんか。

溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ２ ｜　　｜ ３ ｜ ＴＯＰへ ｜

○A分科会長　ほかにありませんか。
◆H委員　今の溝口委員の関連ですが、運輸雑入の減の中で、最初の管理部長の答弁で、減った中に自動販売機の一般競争入札導入の件をおっしゃられていました。これはかねてから私が提案してきた案件で、ずっと増収できているはずだと思っていますが、何らかの自動販売機の一般競争入札導入によって、これも減の中に入っているんですか。先ほどの答弁では、そのことも一例として挙げられていましたので、どういう状況かよくわからないんですけれど。
◎山口交通局長　自動販売機についての入札の導入というのは、かつてH委員のほうからご提案をいただきまして、営業所あるいはターミナルにおける自販機について入札ということを導入してまいりました。
　入札をする以前の状況でございますけれども、やはり比較的低い数字になっておりまして、平成22年度で113万6,000円の収入でございました。これについて、入札を導入して以降でございますけれども、平成24年度で1,700万円程度、平成25年度で1,900万円、2,000万円近く、それから平成26年度では若干減りまして1,900万円程度ということになっておりまして、入札の効果は非常に大きいと思っております。
　減額補正についてですけれど、これは3年に一度、3年間は使っていいということでやっているわけですけれど、平成26年度の契約で見込んでいた金額が100万円ちょっと伸びなかったということで、今年契約の分が1,244万5,000円ということですけれど、我々としてはもう少し高いところで落札をしてほしかったんですが、若干この分について厳しかったという認識でございます。
　入札の効果というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。
◆H委員　ありがとうございます。状況はわかりました。恐らく見込みが高かったんだろうと思います。
　もう可能な限り広げていただいたと思います。平成23年度からしていただいているので、可能な限り広げていただいていると思いますので、引き続きこれは大きな増収策として、広告収入とかもありますけれど、もう核としてやっていただきたい。例えば長与営業所とかは、前聞いた時に、年間170万円という大きなあれもあったと記憶しているんですね、この委員会で。どんどん広げていただければ増収が見込める数少ないものなので、引き続きよろしくお願いします。
○A分科会長　ほかにありませんか。
◆B委員　1点、確認したいんですが、3ページの一番下にあります、要するに資本的収入から資本的支出を引いた差額の4億8,044万円のうち、過年度分損益勘定留保資金で4億4,339万4,000円補てんされておりますが、この過年度分損益勘定保留資金というのは、出した後の残りは幾らあるんですか。
○A分科会長　休憩します。
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　　　　　−午後２時２分　休憩−
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　　　　　−午後２時２分　再開−
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○A分科会長　分科会を再開します。
◎笠山管理部長　補てん財源の補てんした後の残ですけれども、今回の専決後、1億3,000万円ほどの残となっております。
◆B委員　資金そのものはどこからの収入になっているんですか。
◎笠山管理部長　こちらの資金につきましては、毎年度減価償却をいたしますけれども、こちらが4億3,000万円ほど、主にそういったところでございます。
◎山口交通局長　留保財源ですけれども、これは減価償却の場合には資金が外に出ていかないと。費用化はするけれども内部に留保されるということで、これが留保財源として一番大きいということになってまいります。
　予算で費用化はするけれども、資金は外に出ていかないと、これが内部留保として残っていきます。それの一番大きなものが、バス等の減価償却費ということになってまいります。これを長期のほうの資本収支の中の償還等に充てて回っていくというふうな形になっていくわけです。
◆B委員　そうしたら、減価償却分の資金の年度の予定価格は幾らぐらいになっているんですか。
◎笠山管理部長　減価償却費につきましては、平成26年度で4億2,900万円、戻りますけれども、平成25年度が4億4,200万円、平成24年度が4億6,500万円、そういった状況でございます。
◆B委員　そうしたら、これは次年度にも残は繰り越されるんですか。要するに、年度ごとに4億円単位の分の資金として補てん用にためておくと、こういうことなんですか。確認です。
◎笠山管理部長　委員ご指摘のとおりでございます。
○A分科会長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
　報告第14号は、原案のとおり、承認することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、報告議案は、原案のとおり、承認すべきものと決定されました。
○A委員長　次に、委員会による審査を行います。
　交通局は、委員会付託議案がないことから、所管事項についての説明及び提出資料に関する説明を受けた後、所管事項についての質問を行います。
　交通局長より総括説明をお願いいたします。
◎山口交通局長　今回、交通局関係の議案はございませんので、所管事項についてご報告いたします。
　環境生活委員会関係議案説明資料の交通局をお開きください。
　今回、ご報告いたしますのは、片淵〜長崎駅前線の「長崎市まちぶらプロジェクト」認定について、貸切事業について、新幹線建設に伴うターミナルの検討状況について、バス乗務前の呼気検査におけるアルコール反応に係る職員の処分について、「長崎県「新」行財政改革プラン」に基づく取組についてで、その主な内容についてご説明いたします。
　片淵〜長崎駅前線の「長崎市まちぶらプロジェクト」認定については、本年4月1日のダイヤ改正で、長崎市片淵地区から浜の町・県庁前など市内中心部と長崎駅前を結ぶ、新たな路線の運行を開始いたしました。
　これまで交通空白地域であった片淵地区の住民などから、路線バス運行の要望があったため、地元地域の代表者や関係機関と協議を重ね、運行を開始いたしました。
　運行を始めてまだ数カ月ではありますが、地域の高齢者や子ども連れを中心に多くの方々からご利用いただいております。
　今回、この路線開設が、長崎市が推進している「まちぶらプロジェクト」の趣旨に合致し、「まちなか」の賑わいに寄与するという理由から、「長崎市まちぶらプロジェクト認定事業」として認定され、去る6月4日にその認定書授与式が行われたところであります。
　今後は、長崎市の認定事業として、市と協調してＰＲ活動に努め、地元地域や商店街とも協力し、地域の活性化に貢献していきたいと考えております。
　貸切事業については、国際クルーズ船の寄港増加や、2つの世界遺産登録に向けた機運の高まりなど、貸切バスの需要は近年増加傾向にあります。
　このような中、平成26年度は、福岡営業所を活用した九州域外からの修学旅行団体をはじめ、一般募集団体や訪日観光客など、県外からの誘客を積極的に進めたこと、「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらんば大会」等の大型イベントの開催や、新運賃制度への移行に伴い受注単価が上昇したことなどから、平成26年度の貸切事業収入は大幅に増収となる見込みです。
　平成27年度も引き続き、県内最多のバスガイドを生かした県外からの修学旅行の運行をはじめ、増加傾向にあるクルーズ船や東南アジアを中心とした海外からの訪日団体への対応、世界遺産登録を控えた施設への団体の送迎等、貸切バスを通して長崎県の観光振興に寄与してまいりたいと考えております。
　新幹線建設に伴うターミナルの検討状況については、新幹線建設に伴い、新駅周辺での再開発等が行われることから、長崎及び諫早ターミナルの移転について検討を行っており、長崎ターミナルについては、平成25年2月定例月議会において、長崎駅周辺土地区画整理事業区域内へ移転する方針を明らかにしており、現在、県の担当部局や長崎市と協議を行っております。
　諫早ターミナルについては、諫早市の諫早駅東地区再開発事業に伴い、新駅側に移転することとしており、乗り場を新駅ビル前の広場に設け、待合所及び案内窓口等は新駅ビル内に設置する計画であります。
　また、各ターミナルが移転した後の現在地の利活用については、交通局の経営状況を踏まえ、貴重な将来の収益源として有効に活用したいと考えております。
　バス乗務前の呼気検査におけるアルコール反応に係る職員の処分については、去る5月4日、バス乗務前の呼気検査において、交通局の子会社である長崎県央バス株式会社の運転士から、呼気1リットル中、0.19ミリグラムのアルコール分が検出されたため、同社において、5月13日付けで懲戒処分としましたことをご報告いたします。
　バスの乗務は行っていないとはいえ、今回の不祥事が生じたことは大変遺憾であり、公共交通を担うバス事業者として県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
　現在、再発防止に全力で取り組んでいるところでありますが、再発防止策の一つとして、職員が自発的に飲酒運転防止に対する意識を改めるよう、運転士が自らグループ単位で事故防止並びに接遇向上を図るべく取り組んでいる小集団活動において、飲酒事案防止をテーマに意見を出し合う取組を進めているところであります。
　今後とも職員の指導徹底を図るとともに、職員一人一人の自覚を高め、バス事業者として信頼回復と飲酒運転の撲滅に努めてまいります。
　「長崎県「新」行財政改革プラン」に基づく取組については、「公営企業の経営健全化」につきましては、中期経営計画に基づき経営健全化策に取り組んできたほか、増収・増客対策についても、積極的に取り組んできたところであります。
　平成27年度においては、増収・増客対策による収入確保に積極的に取り組むほか、勤務形態の見直しや大幅なダイヤ見直しなど抜本的な事業構造の転換を図るとともに、新たな財源確保の検討など、一層の健全化に努め、収支改善を図ることとしております。
　また、より多くの方にバスをご利用いただくために、積極的に地域へ出向き、それぞれの地域に応じたきめ細かな情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、別冊でお配りしております追加の1をお開きください。
　長崎バスの運賃改定に伴う対応については、本年3月末に、長崎バスが国に対し、10月1日の実施予定で運賃改定を申請しております。去る6月2日には「説明及び意見を聴く会」が長崎市内で開催され、6月4日以降に「運輸政策審議会」で審議がなされているところであります。
　長崎市内における長崎バスとの競合路線については、基本的に長崎バスと同調した運賃の設定となっておりますが、今後の長崎バスの運賃改定の認可状況を踏まえながら、県営バスとしても運賃改定について検討することといたしております。
　なお、長崎バスとの運賃差が生じている路線については、現行運賃制度の範囲内で可能な限り運賃の値下げを行う方向で検討していくこととしております。
　具体的な運賃の設定については、長崎バスの認可内容を確認の上で、県営バスとしての認可申請手続きを進めてまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
　このほか、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、交通局関係の説明を終わります。
○A委員長　次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」についての説明を求めます。
◎笠山管理部長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき本委員会に提出いたしました交通局関係の資料について、ご説明いたします。
　1,000万円以上の契約案件については、資料の1ページ目以降に記載のとおり、本年2月から3月までの実績は4件、本年4月から5月までの実績は6件の計10件となっております。
　以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
　よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○A委員長　ありがとうございました。
　次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。


溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ２ ｜　　｜ ３ ｜ ＴＯＰへ ｜

◆B委員　そうしたら、交通産業ビルの中にこの人の持ち物の土地があるということですか。その土地代ということですか。
◎山口交通局長　長崎ターミナルの底地ですけれども、全部で2,273平米ございますけれども、このうち民間借地、この宮崎合資会社ですけれども、ここが731平米、残りの1,542平米が交通局の所有地でございまして、全体の底地の一部について民間の土地をお借りしているという状況であります。
◆B委員　こういう状況はずうっと、毎年続いているわけ。随意契約じゃないでしょう。随意契約と書いておけば、要するに、賃貸を払っているだけしょう。これもやっぱり随意契約と言うんですか。
◎山口交通局長　一応ここに上げる書式上は、土地契約についても随意契約として上げるような形になっております。
◆B委員　個人の人が持っているのは3分の1ぐらいですか。3分の2は県の交通局が土地を持っていると。今までこの土地を購入しようとかという働きかけはなかったんですか、県のほうとしては。
◎山口交通局長　かつてそういう動きがあったというふうに聞いておりますけれども、地主としてはなかなか手放さないということで今日に至っております。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆F委員　5ページ、交通局が県央地区運行業務委託を、代表取締役社長の山口雄二さんと随契しているわけね。そうすると、交通局の局長が県央バスの社長に、同一人物に随契するという形になっているんですね。そうすると、株式会社だから、本人は違うと言えば違うんだけれども、そうすると、この6億4,100万円余りについて、この金額というのはどこが積算するわけですか。どっちが積算するわけですか。
◎山口交通局長　県央バスへの委託でございますけれども、県央バスは諫早・大村の市内線を運行することについて、コストダウンを目的として子会社を設立いたしまして、管理の受委託をもって相当の県央の路線について運行委託をいたしておりまして、この積算については県営バスのほうで行っているところであります。
◆F委員　そうするべきだと思うんだけれども、ただ、この種の、今言ったように、別会社をつくって県営バスは出資して、そこの社長になって経費を節減するというのは一つの目的となっているけれども、交通局の局長と子会社の社長が一緒ですよね。それは信頼関係であるということであれば問題ないと思うし、これ自体は問題ないと思っているんだけれども、少し違和感を感じます、積算する時にね。
　違和感というか、要するに、目的を達成するために、県営バスの主導で委託金というのはどうでもなるんじゃないの、ある程度。だから、その辺の歯止めというか、一定のルールというのは何かあるんですか。
◎山口交通局長　基本的には経費の積み上げ方式をとっておりまして、例えば人件費については、かかった人件費について精算をする、あるいは他の費用についてもそうですけれども、基本的に積み上げ方式で精算をするという形になっておりますので、子会社のほうで余分な負担が出るという形にはなっておりません。
◆F委員　そうすると、通常やる時に、局長としての立場と県央バスの社長としての立場ね、考え方は常に一緒ですか。何か区別があるんですか、経営していく上で。全く一緒ですか、通常は、どうなんですか。
　要するに、今現在、交通局長として、社長として、両方で来ているわけでしょう。これは同じ立場ですか。どうなんですか。
◎山口交通局長　法人格としては全く別の立場になりますけれども、基本的には私が両方の経営を見ておりますので、最終的に契約等々については別の人格として契約等行いますけれども、実際の運行上のさまざまな問題も含めては、私のほうで全体としての経営を見るという形になっております。
◆F委員　法人と局長はまた違うということでありますので、これはあくまでも交通局のほうがこの方式がいいという判断でこういう形になっていると思いますので、その辺を信頼しておきたいと思います。
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、議案外所管事務一般について、ご質問はありませんか。
◆I委員　何点か質問させていただきたいと思います。
　先に、先ほど追加資料の長崎バスの運賃改定に伴う対応についてということで、長崎バスが運賃改定を10月に一応予定するということで走り出しておりまして、本県の対応は、その対応を見て、今後ともと。
　ただ、もう10月なので、基本的には検討するというよりも、ある意味方針はもう決まっているのかなと思うんですけれども、長崎バスが運賃を決めたら、県営バスとしても同額に持っていく、そういうふうな考えなんですか。
◎小川営業部長　長崎バスの運賃改定に伴う交通局としての考え方ということでございますが、長崎バスは3月30日に申請をしておりまして、説明のほうにも書いておりますが、6月2日に、公聴会と言われる「説明及び意見を聴く会」というのを開催されております。その後、6月4日から「運輸政策審議会」ということで、国のほうの審議会に上がっておりまして、そちらのほうで最終的には決定がされて、その後、消費者庁と協議をした上で、最終的に今回の運賃改定申請に係る認可がなされるということでお聞きしております。
　その運賃改定の認可がなされて、それを受けて10月1日からの予定だということでお聞きしておりますが、私どものほうも、当然、長崎バスと競合する区間につきましては、同じような運賃形態をとるべきだろうということで考えておりますが、まだ詳細がはっきりわからない部分があります。といいますのが、長崎バスのほうで公表されている分につきましても、長崎市内の南部線、4カ所程度が公表されているところでございまして、長崎市内全ての区間の運賃体系が、その区間、区間ごとにどうなるかというのが、まだ発表してない部分もございますので、そういう部分を含めて、長崎バスの運賃改定の認可後、速やかに手続を行えればということで整理をしているところでございます。
◆I委員　わかりました。苦しい立場ですよね。一つは、長崎バスという民間がありながら県営バスがあるということで、民間圧迫にもならないような形をとらないといけないでしょうし。
　先ほどタイムラグといいますか、長崎バスが10月1日に運賃改定を行った場合、県としてのタイムラグですね、運賃改定が3日になるとか、4日になるとか、そういったことは考えられないんですか。長崎バスが1日から、この日に変えると言った時には、方針としては同時、同時期が一番理想だと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎山口交通局長　私どもとしても同日で改定をしたいと。利用者に混乱を来さないような形で、1日あるいは2日で、異種運賃が発生をしないような形で考えています。
　そして、スケジュール的な面ですけれど、一応今お聞きしているところで、認可については8月ぐらいになるのではないかと言われておりますので、私どもとしては8月中ぐらいをめどに、8月下旬あるいは9月の上旬ぐらいに同調改定ということで、申請手続に要する期間というのは、県営バスのほうは短いということを言われておりますので、先ほど営業部長が申し上げましたけれども、認可状況を確認の上、基本的には同調するということで改定をやっていきたいと思っています。
◆I委員　ありがとうございました。運賃はそれでわかりました。
　今度は、県営バスの経営状況とかでお聞きしたいんですが、今日の長崎新聞にも佐世保市の記事が載っておりました。要は、公営バスの今後の役割をきちんと考えるべきだということで載っておりました。そういった立場からして、今、県営バスとしても苦しい経営もいろいろある上で、不採算路線を削りながら、採算路線で合わせようとされているんですが、すみません、私が議員になり立てで、ここ数年の経営状況といいますか、収支状況を教えていただきたいと思います。
◎山口交通局長　平成23年度まで非常に軽油価格が安定をしていたということで黒字を計上いたしまして、累積欠損金についても解消をいたしました。
　それ以降、一番大きいのは、軽油が非常に高止まりしたということで赤字を計上しておりまして、加えて、平成26年度から長崎バスのほうから東長崎地域、私どもの単独路線に参入を受けまして、運賃差がありましたので、同調するために下げざるを得なかったと。なおかつ、長崎バスのほうに乗るお客様も増えたということで、2億円を超える減収が、実は平成26年度で発生をいたしております。
　こういう中で、私どもとしても経営バランスをとるということで、さまざまに私どもの独自路線についてのてこ入れを図った分もございます。これは、諫早・大村から運行しているシャトルバスですけれども、こういった収益性の高いところに経営資源を入れていくということと、あとは、勤務形態の見直しをしたということです。これで乗務員のハンドル時間を1日1時間ぐらい延ばしまして、その上で土日・祝日の便を減らして平日に持っていくというふうな工夫をいたしまして、人件費の削減と同時に、新しい路線に投入できる人と車両を生み出して、私どもとしても長崎バスの路線に、今年4月に本格的に運行を開始いたしました。
　あとは、先ほどもお話がございましたけれど、貸切が、単価の上昇等もあって伸びてきておりますので、ここについて、昨年に3台増車いたしまして、やはり収益性の高いところに投資を行って、全体としての路線維持についてカバーをしていこうという考え方でございます。平成27年度の予算においては、一応収支均衡を達成した予算を組ませていただいております。
◆I委員　ありがとうございます。そうですね、民間と競合する部分というのも非常に苦しい立場といえば苦しい立場だと思うんですが、島原は不採算路線だったんでしょうか、今から何年前ですか、撤退をされた経緯がありまして、実は、これは私の考えなんですが、公共的なバスがあって、不採算路線はある程度しようがないと思っているんです。経費的なものを切り詰めながらでも、要は交通弱者を出さない。そこしかない、そこしか通らないというのなら、あえて公共バスが行くべきだと思っています。そういった中で、一概に不採算路線だからこの路線は、ということではなくて、そういった路線も確保しながら収益を上げる。先ほどの貸切であったような事業をしていくということなんですが、今度、世界遺産も関係してきますので、不採算路線は見込めますけれども、ルート的な、新たなルート確保というか、そういうふうな考えはどうでしょうか。
◎山口交通局長　まず、不採算路線についての考え方ですが、島原半島については、実は平成16年2月に、県のほうからあり方についての方針が出されまして、これは県議会のご了解を得て出された県の方針ですけれども、この中で、競合する不採算路線については、一応整理をすべきではないかというふうに指示がございました。島原半島は島鉄さんと競合していたところもございまして、両方ともにきついという状況であれば、県営バスとして一定路線の整理をさせていただいた経緯がございます。ただ、一応雲仙と長崎間のルートについては残させていただいております。
　あと、私どもとしては、やはり赤字であるから即撤退ということは全く考えておりません。国の制度、県の制度もございますし、あとは市が負担をされる場合には8割、国のほうが交付税で見られてまいりますので、そういう協議の中で可能な限り私どもとしては、現在は今の路線を、市との協議が整えば運行したいという気持ちを持っております。
　それと、今おっしゃられた世界遺産とか、新幹線の新駅の問題もございますし、空港とのアクセスの問題もあろうかと思います。こういうふうなものについてどういうふうに対応していくかということですが、まずは、地域の公営交通のあり方については、先ほどの佐世保の記事もありましたけれど、再生法に基づく協議会をつくって、どういうふうに、今後持続可能な公共交通のあり方を構築していくかという議論があります。その時に、バスで運行するところ、あるいはバス以外のデマンドタクシーとか、そういうものを活用しながら、全体として公共交通網をつくっていこうという考え方があります。
　そういう整理の中で、私どもとしても市と十分に協議をしていきたいと思っておりますし、あとは地域間、都市間についてですけれど、これはなかなか収支的に厳しいというのが、正直なところございますけれど、ここはやはり行政との連携ができれば、私どもとしても前向きに検討したいという気持ちを持っています。
　例えば、島原半島であれば島鉄さんがおられますし、私どもは部分的にしか運行しておりませんけれど、いずれのバス事業者にとっても収支というのが非常に大事でありますし、あとは人と車両をどういうふうに準備をするのか、あるいは営業拠点を持てるのか、そういった点が非常に大きいところでございます。そういった点について一定整理がついて、行政との十分な連携ができるとなれば、やはり前向きに検討していきたいと思っております。
◆I委員　ぜひお願いしたいと思っております。
　また、先ほど今後のさまざまな検討について、たしか、前田県議会議員の一般質問でも、庁舎内の各課のワーキンググループといった形で今後のあり方についても協議していきたいということが出ていましたけれども、ぜひそういう形で、よりよいバス運行、経営ができるような形でお願いしたいと思います。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆F委員　片淵〜長崎駅前ですね、交通局としては、今後の政策として、交通空白地区をこういう形で埋めて、そして住民から喜ばれて、市からは認定を受けてということで、これこそうれしいなという形でありますが、問題は、これをどういう形で継続して利益を上げていくかということが一つのポイントになってくると考えております。
　1日7往復、14便を運行しているということでありますけれども、この料金体系と、数カ月やったということでありますけれども、乗客の推移はどういうふうになっていますか。
◎小川営業部長　片淵〜長崎駅前線の運行状況ということでございますが、1日7往復で運行させていただいておりますが、料金につきましては150円から160円、始発地から終点の長崎駅前まで行った時には160円でございます。例えば始発地からでいきますと、中央橋までであれば150円という料金になっております。
　現在の利用状況でございますが、平日は1便当たり平均して10名程度ご乗車いただいておりまして、時間帯によっては20名近く、これは座席のシートが16名乗りの車両でございますが、20名近くのご利用をいただいている便もあるということでございます。
　多くの方が、約5割の方が高齢者の方、4割近くの方が主婦層の方ということで、9割が高齢者・主婦層で占められているということで、ご利用形態としては病院の通院だとか、もしくはお買物といった形でご利用いただいております。
　4月から5月の利用状況を見ておりますと、その利用状況は、落ちるよりはまだ少し上がってきているという状況でございますので、現在の利用状況が続けば、私どもとして、この分については継続できるのではないかと思っております。
　また、地元のほうからは、逆に少し増やしてくれというような要望もいただいているというところでございます。
◆F委員　今言ったように、高齢者、女性が主体であるということであるので、まさにまちを活性化するための大きなツールになれるんじゃないかと期待するわけであります。
　念のために、このバスは小さくても運転士は運転士として1名要るわけであって、そうすると採算ラインというのは、今、平均10名程度が乗車ということでありましたけれども、これは16人乗りでして、どの程度が乗れば採算がとれるんですか。
◎山口交通局長　この路線は非常に特殊でございまして、実はバスについては、長崎市で運行しておりましたらんらんバスというのを私どもが公募で手を挙げまして、お買物バスというのを市内で運行いたしました。これについて、1台50万円ぐらいで入手いたしまして、それでバスの償却費がかなり抑えられるということがございまして、この路線については大体6名程度乗っていただければ採算に届くのではないかと考えておりました。
◆F委員　たしか、らんらんバスは3台購入したわけですね。採算ラインが6名程度ということでありますので、10名乗っておけばありがたい話でありますので、もっとほかにも、こういう空白があって乗り込めるようなところがあれば、それも調査して、ぜひまちなかの活性のために検討をしていただくことを要望しておきたいと思います。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆J委員　時々新聞に出るのが、乗務前のアルコール検出ですね、呼気幾らというようなことで。今回もこのようにして5月4日に出ているんですけれども、ここらあたりについては、ハンドルを握るというプロとしての自覚以外ないと思うんです。ただ、やっぱりそれではいかんので、交通局として、この呼気の問題については、これはあくまでもゼロなんですか。これは0.19と書いてありますが、例えば0.003とか幾らか限度があるんですか。それとも、あくまでもゼロなんですか。検出というのは、どうなっているんですか。
◎山口交通局長　呼気検査については、一応メモリとして出てくるというのは、0.07から検知ができるような形になっております。
◆J委員　これはしかし、個人差もあると思うんですよね。それから、また、個人の飲んだ量もあると思うんですけれども、例えば交通局として0.07以下に、上に上がらないためには、乗務前に何時間は飲んだらだめだぞというふうな規定とかは、交通局としての指導はあるんですか。
◎小川営業部長　基本的には、乗務前8時間は飲酒については禁止と。なおかつ、今、委員おっしゃいましたように、個々人の体調とか、もしくはその時の状況により、そこの数値が落ちていく、環境が変わってくるおそれがございますので、現在私どもとして指導いたしておりますのは、できるだけ10時間はあけてくださいという形で指導させていただいているところでございます。
◆J委員　最低10時間ということですね。
　交通局として小集団活動、今もずっとやられていると思うんですね。こういうふうな小集団活動を大いに利用して、これはお互いに、一人ひとりの自覚の問題ですから、やっぱり新聞に出ないためにどうするのかと。忘れたころにたまにある。例えば佐世保でも一緒なんですけれども、市バスの交通局ですね、やっぱり出てきますね。ですから、そこにちょっとした緩みというか、ちょっとぐらいいいだろうというふうなところがあるものですから、せっかく小集団活動をやっておられるということですので、これは徹底して、県営バスから呼気幾らというようなことが、検出が出ないように、局長以下幹部の皆さん方、全従業員の皆様でこれをやっていただきたいと思っているところでございますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　以上です。
◎山口交通局長　今回の事案について、県民の皆様に対して大変申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。この後、私も全ての営業所を回って、職員全員に改めて話をいたしました。
　そして、今ご指摘の小集団活動ですけれども、もともとは事故防止で取り組み始めた活動でございますけれど、今それにあわせて接客・接遇の向上ということにも、最近取り組み始めております。
　これに加えて、やはりアルコールの問題について、職員同士で確認をし合おうということで、今年度、この分について新しく取り入れて実施をしていこうと思っております。いろいろ指導もいたしておりますし、家族宛てに手紙も出したり、手紙を出した上で、奥さんのほうから捺印していただいて、ちゃんと見ましたと、アルコールの量についてはこうだとかということもやってまいりましたけれど、今回の事案もそうですけれども、この事案については、前の日が身内の結婚式で、どうしてもということがあったりしております。ただ、それはやはり自制がきいてないということもありますので、そういうイベントがある際には運行管理者に届出をして、そこの中できちんとアルコールの量について、あるいは時間について確認をするようなことも今始めております。
　今後とも、こういった方針については全力で取り組んでいきたいと考えております。
◆B委員　新幹線建設に伴うターミナルの検討状況ということで、中間報告がきているんですけれど、要するに、今の国道、駅側に移したターミナルのほうに向けて協議されると思うんですけれども、県交通局としてのこういうターミナルにしたいという考え方があって協議していると思うんですが、その考え方はどうなんですか。
◎山口交通局長　具体的に土地等の規模が、あるいは場所等が詳細が詰まっていかないと、なかなかどういう機能をどこまでというのが難しいというふうに思っております。ただ、大きく捉えるということになれば、やはり現在地と同じ程度の規模をもともと考えて、想定をした経緯がございます。
　ただ、それが、今、長崎市のほうとしては、土地区画整理事業用地についていろいろな検討の要素があって決まらないので、交通局と具体的に土地の広さとか、あるいは場所について、まだちょっと検討を進めることができないというふうに言われておりまして、私どももそこら辺の大まかな形が見えないと、機能をどうするのかということが、現実にはなかなか進めきれないというふうに思っております。
　やり方としてはさまざまな形が出てくるであろうというふうに、検討等の材料としては思っております。
◆B委員　今から、今後ということですね。
　要するに、駅からの利便性の向上に向けて、ぜひ利用しやすいターミナルになるように協議をしてください。
　それと、「県内最多のバスガイドを生かした県外からの修学旅行の運行」と書いてあるんですけど、今、ガイドさんは何人ぐらいいるんですか。
◎小川営業部長　正規のバスガイドの数でございますが、25名になっております。
◆B委員　修学旅行の対応では、25名では対応できないんじゃないですか。まだほかに、非正規労働者がおるんじゃないの。
◎小川営業部長　正規のバスガイドは、今申しましたように25名でございますが、それ以外にＯＢの方とか、パートガイドと言われる方がおられまして、その方々を常時、十数人お願いして乗務いただいているという状況でございます。
◆B委員　だから、バスガイドのパイとしては何人ぐらいおるわけですか。
◎小川営業部長　常時稼働しているパイとしては、正規、パートガイド合わせて約40名だと思っていただいてよろしいかと思っております。
◆B委員　40名中、大体25名が正社員として働いているということですね。
　もうすぐ世界遺産が登録されるわけですよね。世界遺産に対するガイドとかなんとか、そういうのはもうちゃんと研修はしているんですか。
◎小川営業部長　世界遺産に関して研修ということでございますが、外国から来られる方もいらっしゃるということで、外国語の研修だとか、また、研修につきましては、産業革命遺産の部分につきましては、ガイドの研修で、山口に行く時には、必ず山口県の産業革命遺産の施設にも行くようにと。また、軍艦島（端島）につきましても、実際うちのガイド自体も上陸をいたしまして、地元の人からお話を聞いたりとか、過去の文献なんかも勉強するという形のものを実際行っております。
◆B委員　あと、いろんな外国の人も来る可能性があるものですから、その辺の対応を、留学生を活用するなり含めて、十分対応しておいてください。（「バスガイドを」と呼ぶ者あり）はい。外国人よ。外国人に対応できるだろう。中国語とか、英語とかしゃべるガイドさんはおらんとやろう。それをちょっと…。
◎山口交通局長　会話ができるガイドはおりません。以前、そういう研修の講座も設けたことがあるんですけど、実質的に貸切が運行される時には、中国の方のガイドが別に添乗で乗っておられたりするということもあって、実際に片言のあいさつ等は必要かと思っているんですが、中国語でガイドができる、あるいは韓国語ができるまでのところは、実際問題として、添乗が別に乗っておりますので、なかなかそれはそこまでは至らないという感じでおります。
◆B委員　あと一つ、交通会館の関係ですよ。3ページにも載っておりますけれども、移転した後は、長崎については、地元等の意見も聞きながら検討したいとなっているんですけれども、将来の貴重な収入源として有効に活用したいと。今、土地が、3分の1が民間だったですよね。建物もたしか、上のほうは長崎市の持ち物だったろうと思います。建物の所有権はどうなっていますか。
◎笠山管理部長　長崎ターミナルの建物でございますが、まず、地下、1階、中2階、こちらが交通局でございます。あと、2階、3階、4階が長崎県でございます。5階が民間、歯医者さんがございますけれども、そういった民間、6階が市でございます。
　そういう状況でありまして、土地のほうが、先ほどお話しましたように、民間の方も含めて交通局と所有が分かれておるという状況でございます。建物の状況は以上でございます。
◆B委員　そうしたら、移転した後の、「将来の貴重な収入源として有効に活用したいと考えております」と書いているんだけれども、今の交通会館は、要するに、耐震化されていないんだろう。どうなんですか。
◎笠山管理部長　耐震調査につきましては、実はまだ調査できておりませんで、現在、調査をするように準備を管理組合のほうで進めております。
◆B委員　しかし、えらい調査が遅かったよ。一般のいろんな観光客があそこに集まってくるのに、調査を早くしておかないとね、耐震化を。ここは耐震化、補強しているのに、学校も含めて。今から調査ですか。
◎山口交通局長　管理組合、それぞれの区分所有者で費用を出し合って、今年度耐震についての調査をするようにいたしております。
◆B委員　そうしたら、今から耐震化して、耐震化の調査も、調査費用が要るものだから、管理組合としてなかなかゴーサインが出なかったわけだろう。そうじゃないんですか。管理組合として。
　そうしたら、「将来の貴重な収入源として有効に活用したい」というのは、今の建物の耐震補強をしてまでもここを使いたいのか、それとも更地にして、残った3分の2の土地を有効に活用したいのか、どっちなんですか。
◎山口交通局長　耐震のいかんにかかわらず、建物自体は相当老朽化しているという現実があります。
　それと、1階部分がバスのターミナルという特殊な構造になっておりますので、ターミナル以外で1階部分を使うということはなかなか難しい。したがって、今、私どもとして考えておりますのは、新しくターミナルが移転した後は、これについては取り壊しを行って、新しい収益性の高い何かをここの中で展開をしていきたいと、そういうふうに思っております。
◆B委員　はい、わかりました。
　ありがとうございました。
○A委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　ほかに質問がないようですので、交通局関係の審査結果について、整理したいと思います。
　しばらく休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時２分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時２分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○A委員長　委員会を再開します。
　これをもちまして、交通局関係の審査を終了いたします。
　引き続き、分科会長報告及び委員長報告の取りまとめなどの委員間討議を行います。
　理事者退席のため、しばらく休憩いします。
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　　　　　−午後３時３分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時６分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○A委員長　委員会を再開します。
　本日の審査はこれにてとどめ、明日は、午前10時から委員会を再開し、委員間討議、そして県外視察などの検討をしたいと思います。
　本日は、これをもって散会いたします。
　お疲れさまでした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時７分　散会−
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